2023 Fiscal Year Annual Research Report
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21H00682
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松林 哲也 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (40721949)
村上 剛 立命館大学, 法学部, 教授 (80737437)
大村 華子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (90612383)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 情報技術の政府による利用 / 人工知能と世論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は本研究課題の研究結果にもとづき以下の内容で論文を執筆し国際学術誌に投稿を行った。
1. 人工知能などの新技術の軍事技術への転用について、先行研究では特に米国において、市民が戦闘での使用を支持する条件について検討が行われているが、本研究は米国とは戦略的環境が大きく異なる「中堅」大国である日本とカナダにおける軍事技術開発に対する国民の選好に焦点を当て、独自のコンジョイント実験を用いて、戦略的および結果論的な懸念で違いが新たなテクノロジーを用いた軍事技術への選好に対して与える影響を評価した。その結果、人々の選好は、技術の主な用途、自律性の程度、民間人や同盟国に対する危害のリスクに最も強く影響されることがわかった。技術移転や同盟国・非同盟国、警察組織との協調を含むさまざまな考慮事項は、ほとんど影響を及ぼさなかった。
2. 本研究では、有権者の間での人工知能を用いたテクノロジーに対する個人のリスク評価に関する新た側面として、その技術がもたらすリスクの大きさに対する恐怖と、能力制御可能性に着目し、日本とカナダにおける独自の有権者調査および実験を通じて、第一に、カナダと日本における人工知能を用いたテクノロジーに対する恐怖と制御可能性への懸念はどの程度なのか、第二に、両国においてテクノロジーによってもたらされる恐怖や制御可能性への懸念を最も受けやすいのは誰か、最後に、技術的リスクの大きさと制御可能性を示すフレームは、人工知能を用いた技術を社会に導入することに関する人々の意識にどのような影響を与えるのか、またそれは政策領域によって異なるか検証した。
3. 本研究では、人口減少の解決策として、どの程度、どのような条件下で、どのような属性をもつ日本の人々がロボット技術の開発を望むのか、移民を増やすことによる解決との対比で検討を行った。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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