2022 Fiscal Year Annual Research Report
反実仮想実験による炭素価格付加政策の排出削減効果と世界経済への影響の分析
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21H00700
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
山形 孝志 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (20813231)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
敦賀 貴之 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40511720)
植松 良公 一橋大学, ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター, 准教授 (40835279)
生藤 昌子 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (60452380)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | panel data / factor model / inflation |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では以下の3つの研究問題の分析を目的とする：(I)グローバルな炭素排出量と国際経済との関係; (II)炭素排出削減政策の効果とマクロ経済に与える短・中期的影響；(III)IPCCで報告されている外部研究結果に基づく気温上昇予測値の導出過程。これら研究問題の分析を、次の具体的研究課題を遂行することにより達成しようとする：【研究課題１】高次元VARモデルの推定・検定手法の開発【研究課題２】炭素排出削減政策の効果とマクロ経済に与える影響:統計的分析【研究課題３】炭素排出削減政策の効果とマクロ経済に与える影響:理論的分析【研究課題４】IPCCで報告されている気温上昇予測値の導出過程の統計的分析
２０２２年度の研究実績 :【研究課題１】の研究を進め、成果を国際学会で発表し、第一稿を完成させた。また、派生研究である、ファクターを含む時空間動学パネル・データ・モデル推定手法に関する論文を脱稿し、国際誌Econometrics Journalに掲載が決まった。【研究課題２】: 研究課題１にて開発している高次元VARモデルの推定・検定手法をマクロ経済データとエネルギー消費データ分析に試験的に応用した。【研究課題３】: ニューケインジアン型のマクロ経済モデルを用いて、政府が財政支出の増加を事前に民間部門に公表し、その公表が経済にどのような影響を及ぼすのかを分析した。【研究課題４】: IPCCで報告されている気温上昇予測値の導出過程の統計的分析とともに、開発した分析手法を英国インフレーション予測値の導出仮定の分析に応用した論文を脱稿した。
ウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー供給ショックの影響を踏まえたデータ分析のため２０２３年度に研究課題過程を延長し、高次元インパルス応答の分析ならびに英国インフレーション予測値導出過程の分析にウクライナ侵攻の影響を加えて考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【研究課題１】については派生研究を含め、すでに当初の計画より多くの研究成果を達成しており、さらに増える予想である。【研究課題２】については、既存の統計手法を使った研究により部分的に達成された。【研究課題3】については現在のところ関連研究が中心となり当初の計画より多くの研究成果を達成している。【研究課題4】は、派生研究を含め順調に進んでいる。よって、全体的におおむね順調に進展しているといえよう。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２３年度に【研究課題１】については第一稿の改訂、その他派生研究を進めていく。【研究課題２】については部分的成果を踏まえ、研究課題1で開発した統計手法をつかった研究を引き続き考察していく。【研究課題3】は課題研究と同時に、その派生研究を進めていく。【研究課題4】については課題研究と同時に派生研究を含め、最終稿の完成を目指す。
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