2021 Fiscal Year Annual Research Report
中小企業優遇税制が企業ダイナミクスとマクロ経済に及ぼす影響の研究
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21H00711
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
細野 薫 学習院大学, 経済学部, 教授 (80282945)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮川 大介 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (00734667)
布袋 正樹 大東文化大学, 経済学部, 准教授 (80712710)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 中小企業 / 税制 / 企業第ダイナミクス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の中小企業優遇税制のうち、特に重要である(a)法人事業税における外形標準課税の免除、(b)消費税における免税点制度及び簡易課税制度、(c)投資促進税制、および、(d)事業承継税制について、企業ダイナミクスおよびマクロ経済に対する影響を定性的、定量的に把握することを目的としている。
このうち、(a)法人事業税における外形標準課税の免除の効果、および(b)消費税における免税点制度及び簡易課税制度については、すでに主要な分析を終え、専門誌への投稿に向けた原稿の推敲を行っている段階である。また、(c)投資促進税制については、研究成果をまず（独）経済産業研究所のディスカッションペーパー「Causal Effects of A Tax Incentive on SME Capital Investment」 RIETI Discussion Paperとして公表し、その後、専門誌への投稿に向けて推敲を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者・研究分担者間、および、企業アンケートの実施主体である中小企業庁との密接な協力のもと、a)法人事業税における外形標準課税の免除、(b)消費税における免税点制度及び簡易課税制度、および(c)投資促進税制については、研究計画に沿っておおむね順調に進捗している。ただし、(d)事業承継税制については、データの制約等から、分析の見直しが必要となっている状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述のとおり、(d)事業承継税制については見直しの必要があるものの、他方、研究代表者及び研究分担者は「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究」における「「成長志向の法人税改革」が企業ダイナミクスに与えた影響に関する実証分析」の共同研究者に選定されたことから、こちらの分析についても鋭意進める予定である。
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Research Products
(1 results)
