2022 Fiscal Year Annual Research Report
Size-dependent Tax Policy, Firm Growth, and Macroeconomy
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21H00711
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
細野 薫 学習院大学, 経済学部, 教授 (80282945)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮川 大介 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (00734667)
布袋 正樹 大東文化大学, 経済学部, 准教授 (80712710)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 中小企業 / 税制 / 企業第ダイナミクス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の中小企業優遇税制のうち、特に重要である(a)法人事業税における外形標準課税の免除、(b)消費税における免税点制度及び簡易課税制度、(c)投資促進税制、および、(d)事業承継税制について、企業ダイナミクスおよびマクロ経済に対する影響を定性的、定量的に把握することを目的としている。
このうち、(a)法人事業税における外形標準課税の免除の効果については、すでに主要な分析を終え、専門誌への投稿に向けた原稿の推敲を行っている段階である。また、大企業に対する外形標準課税の強化や欠損金繰越控除の制限等が減資行動に及ぼす効果について分析を行い、その研究成果を論文にまとめ、専門誌に投稿した。
また、(c)投資促進税制については、研究成果をまず（独）経済産業研究所のディスカッションペーパー"Causal Effects of A Tax Incentive on SME Capital Investment" RIETI Discussion Paper22-E-048として公表し、その後改訂を経て、Small Business
Economicsに掲載された（published 24 January 2023, https://doi.org/10.1007/s11187-022-00709-3)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者・研究分担者間、および、中小企業庁との密接な協力のもと、a)法人事業税における外形標準課税の免除、および(c)投資促進税制については、研究計画に沿っておおむね順調に進捗している。ただし、(b)消費税における免税点制度及び簡易課税制度 (d)事業承継税制については、データの制約等から、分析の見直しが必要となっている状況にある。他方、新たに、税務大学校との協力体制のもと、成長志向の法人税改革の効果についての分析を開始したところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
(a)法人事業税における外形標準課税の免除については、投稿及び改訂のプロセスを経て、ジャーナル掲載を目指す。「成長志向の法人税改革の効果」については、税務大学校との協力体制のもと、分析を進める。
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Research Products
(4 results)
