2023 Fiscal Year Annual Research Report
経済危機を「自然実験」とした本邦企業による流動性保有の実体的効果の実証分析
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21H00728
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
服部 正純 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60768349)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安田 行宏 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (10349524)
大橋 和彦 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (50261780)
藤谷 涼佑 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (90880849)
中島 上智 一橋大学, 経済研究所, 教授 (20962062)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 企業の流動性保有 / 実体的効果 / 経済危機 / 自然実験 / 本邦企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和５年度中に主要な研究実績を2つのディスカッションペーパーとして公表した（Fujitani, Hattori and Mineyama (2024), Fujitani, Hattori, Nakajima and Yasuda (2024)）。
Fujitani, Hattori and Mineyama (2024)では下記の特徴ある企業群別での流動性比率に関してパネルデータ分析による推計を行ったほか企業の収益最大化モデルによる分析を行った。それらによって、本邦企業には収益性や成長性が低いがゆえにリスク回避的行動として流動性比率を高めている企業群と高い収益性や成長性につながる投資機会を活用するために流動性比率を高めている企業群が存在するという仮説の有効性を証明した。
Fujitani, Hattori, Nakajima and Yasuda (2024)では変数間の複数年にわたる因果関係をlocal projectionsと呼ばれる手法で分析し、本邦では2008年に大きな影響があったグローバル金融危機後の数年間において同危機前に流動性比率が高い企業ほど設備投資の増加率が高いとの結果を報告した。
これら２つの研究結果は本邦企業の流動性保有比率の上昇の背景に、事業活動から獲得した資金を有効に活用できないといった頻繁に指摘されてきた理由ばかりでなく、成長機会に備えるという動機が多分に存在していることを示唆するものといえる。これらのディスカッションペーパーの作成段階において学会等で研究発表を行い、それらで得たコメントを分析の深化に反映している。
他の主要な研究実績として、企業が直面する経済政策に係る不確実性と流動性保有の関係を分析した論文が国際的なアカデミックジャーナルに掲載された（Fujitani, Hattori and Yasuda (2023)）。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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