2022 Fiscal Year Annual Research Report
Verification and implementation of effective abuse prevention support according to childcare difficulties by 25-year longitudinal study
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21H00790
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
安梅 勅江 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20201907)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 虐待予防 / 支援 / 家庭環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.「効果的な虐待予防および悪化防止支援モデル」試案の実施とプロセス評価：保護者に対する郵送調査（育児困難感、保護者のストレス、家庭環境と支援ニーズに関する実態把握）、医療・福祉・教育専門職による子どもへの面接・観察調査（子どもの心身の健康と課題に関する専門的な評価）を実施した。専門職による子どもの発達状態、健康状態、社会適応、問題行動の評価、保護者に対する質問紙調査、専門調査員による家庭環境評価、面接調査、環境評価を行い、評価の妥当性を検証しつつ育児困難感の特性別パネルコホートを用いた支援モデルのプロセス評価を行った。支援実施群とコントロール群において、育児困難感、保護者のストレス、子どもの発達状態、健康状態、社会適応、問題行動につき、保育環境、家庭環境、家族と子どもの属性要因の影響を除いて比較分析した。
2.「効果的な虐待予防および悪化防止支援モデル」の「保育の質の評価指標」への反映：応募者らがすでに開発している「保育の質の評価指標」の枠組みである「子ども」「家族」「保育環境」「連携」の４領域について、家庭、子育て支援機関、地域との連携により「効果的な虐待予防および悪化防止支援モデル」を反映した形で総合的に展開できるよう検討を加えた。
3.育児困難感と支援状況の青年期におよぶ影響と関連要因に関する補完調査：2021年度に多変量軌跡分析で明らかにした根拠を反映した補完調査を実施し、妥当性の検証を含め、さらに確固とした経年的な影響要因を把握した。
4.プロセス評価に基づく「効果的な虐待予防および悪化防止支援モデル」の改訂版の作成：プロセス評価と「保育の質の評価指標」の枠組みを加味し、「効果的な虐待予防および悪化防止支援モデル」の改訂版を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画通りに進捗しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
1.「効果的な虐待予防および悪化防止支援モデル」のアウトカム評価の実施：保護者に対する郵送調査（育児困難感、保護者のストレス、家庭環境と支援ニーズに関する実態把握）、医療・福祉・教育専門職による子どもへの面接・観察調査（子どもの心身の健康と課題に関する専門的な評価）を実施する。専門職による子どもの発達状態、健康状態、社会適応、問題行動の評価、保護者に対する質問紙調査、専門調査員による家庭環境評価、面接調査、環境評価を行い、評価の妥当性を検証しつつ育児困難感の特性別パネルコホートを用いた支援のアウトカム評価を行う。支援実施群とコントロール群において、育児困難感、保護者のストレス、子どもの発達状態、健康状態、社会適応、問題行動につき、保育環境、家庭環境、家族と子どもの特性要因の影響を除いて比較分析する。
2.アウトカム評価に基づく「効果的な虐待予防および悪化防止支援モデル」最終版の作成：アウトカム評価を反映させ、介入研究成果に基づいた支援モデルの最終版を作成する。
3.「効果的な虐待予防および悪化防止支援モデル」の実践活用方法の提案：実践の場で活用しやすいさまざまな方法を提案する。
4.育児困難感の特性別の軌跡と影響要因、支援の効果に関する科学的な根拠の提示：実践の場において、「効果的な虐待予防および悪化防止支援モデル」を十分に活用するために、具体的な実践につながるさまざまな形の活用方法を提示する。
育児困難感の特性別に、子ども、保護者、専門職、子どもの友人、近隣地域などに向けて、実際に支援を活用する際の目的、方法、進め方のコツ、把握する必要のあるポイント、予測される成果などを詳細に解説したホームページを作成し広く利用可能とする。
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