2023 Fiscal Year Annual Research Report
Verification of residential decision-making theory considering psychological factors and cognitive bias and proposal of residential policy in degenerate areas.
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21H01449
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60302072)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 温 名城大学, 理工学部, 教授 (00356073)
増田 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30231591)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 居住意思決定 / 場所の記憶 / 社会規範 / 潜在的限界地区 / 認知バイアス / 社会信用制度 / プライバシー漏洩 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度成果の発表および論文投稿に加えて、都市部での居住意思決定の調査と統合フレームの構築に向けたインタビュー調査を行った。
まず、場所に関する記憶と居住意思決定の関係に関する成果をとりまとめ、論文として出版した。場所の記憶を構成する場所特性についても分析を行い、論文として出版した。また、農山村部では社会規範が居住意思決定に与える影響についてもとりまとめ、論文として投稿した。中国の社会信用制度が居住意思決定に与える影響については、インタビュー調査を行い、「高所得層と低所得層では、社会信用制度の捉え方や活用の仕方が異なっていること」や「社会信用制度は情報リテラシーの高い高所得層にとっては利益を獲得する機会を高めうるが、低所得層では有利な方向に作用していない可能性があること」、「情報リテラシー教育を行うことにより、社会信用制度に起因した社会的格差の拡大は抑制できる可能性があること」、「社会信用制度によって生じるプライバシー漏洩のリスクは居住意思決定には影響しないこと」などが見出された。そのため、これらの内容について学会発表を行った。
都市部の居住意思決定については、東京都の高齢化地区を対象に質問紙調査を行い、居住意思決定の構図を検討した。その結果、農山村部とは異なり、土地や資産の継承が定住の理由になることは少なく、便利で快適な地区に住み続けたいという気持ちが定住の理由として多いことが明らかになった。そのため、都市部と農山村部では、居住意思決定の大枠は同じではあるものの、それを構成している各要因の重み付けが異なることが分かった。すなわち、理論レベルでは、居住意思決定は地域特性にかかわらず、包括的に示すことはできるが、具体的な意思決定構造は地区特性の影響を強く受けることが分かった。
学会発表は概ね終えたが、査読誌への投稿が残されているものは速やかに投稿し、採択後は公表する。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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