2023 Fiscal Year Annual Research Report
Comparison of social welfare among urban agglomerations considering productivity and living standard and implications to the national land spatial assessment
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21H01456
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
紀伊 雅敦 大阪大学, 大学院工学研究科, 教授 (20426266)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | Urban agglomeration / congestion / migration / utility of living |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は，前年度のモデルに加えて，都市県別の平均賃率，家賃，通勤時間を推計する統計モデルを統合することで，都市の効用水準と人口移動のシミュレーターを構築し，地方創生策の必要性をマクロ的観点から分析した．
具体的には，昨年までに構築した世帯効用モデルの入力条件としての賃率，家賃，通勤時間の都市圏別平均値を，都市圏就業者数を説明変数として推計する統計モデルを作成した．ただし，都市圏就業者数とこれらの変数には構造的な内生性を有する可能性がある．このため，操作変数法を用いてバイアス除去を試みた．これにより，都市圏就業者数が賃金，家賃，通勤時間を通じて効用に与える影響をモデル化した．併せて，Nakajima and Tabuchiモデルを用いて，都市間の人口移動から都市圏の居住効用を推計した．Nakajima and Tabuchiモデルで推計される効用と，上述の世帯効用モデルにはギャップがあるが，それを都市アメニティとして推計した．都市アメニティを固定し，上記の世帯効用モデルをNakajima and Tabuchiモデルに組み込むことで，人口移動と都市居住効用の相互作用を分析した．このモデルに基づき，2013年から2021年の都市間の人口移動が居住効用に与えた影響を分析した．その結果，大都市への人口移動は，移住先である大都市の居住コストを増大させる一方，移住元である中小都市の賃金低下により，ほとんどの都市で居住効用水準を低下させたことを示した．この結果に基づき地方創生等の政策的介入の必要性を議論した．
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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