2023 Fiscal Year Annual Research Report

A study on the possibility of regional reconstruction housing extending throughout a whole nation

Research Project

Project/Area Number	21H01499
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	岩田司東北大学, 災害科学国際研究所, シニア研究員 (70356062)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	原田栄二東北大学, 工学研究科, 助教 (60282117) 内田晃北九州市立大学, 地域戦略研究所, 教授 (60438299)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	地域型復興住宅 / 地域住宅計画 / 地域型グリーン化事業 / 地域住宅生産 / 持続可能な住まい・まちづくり
Outline of Annual Research Achievements	本年度は昨年度に引き続き災害の規模、種類に対応した地域の住文化を活用した地域型復興住宅あり方、その全国展開の可能性を検討するために、以下の調査、研究を行い、その分析を行った。 ①東北3県（岩手、宮城、福島）の「地域型復興住宅推進協議会」に参加する生産者グループによる地域型復興住宅の仕様（プラン、規模、種類、価格、仕上等）、実績（供給戸数、実際の価格など）、木材調達圏、住宅供給圏を含む生産体制による地域型復興住宅を、特に東日本大震災前後での変化に基づいて類型化、②地域型復興住宅の全国展開の可能性を検討するための、全国の「地域型住宅グリーン化事業」に参加する生産者グループが供給する住宅の仕様（プラン、規模、種類、価格、仕上等）、木材調達圏、住宅供給圏を含む生産体制をもとにした、各グループが供給する住宅の類型化、③同じく地域型復興住宅の全国展開の可能性を検討するための、HOPE計画策定市町村における地域型住宅の仕様（プラン、規模、種類、価格、仕上等）、木材調達圏、住宅供給圏を含む生産体制をもとにした、各市町村が提案する地域型住宅の類型化、④地域型復興住宅の先駆けとなった長岡市山古志地区における「中山間地型復興住宅」をはじめ、以降の紀伊半島水害、熊本地震、九州北部水害等における地域型復興住宅の歴史的経緯に関する調査結果から、災害の規模、種類に対応した地域の住文化を活用した地域型復興住宅あり方と、その成立のキーポイント＝成立の可能性の分析、⑤コロナ下で十分な現地調査ができなかったため、特に地域型住宅の推進に熱心な北海道、福岡県、熊本県、沖縄県において地震、津波、水害に対する木造復興住宅の現地調査の実施以上から地域型復興住宅の全国展開の可能性とその条件等を明らかにした。
Research Progress Status	令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和5年度が最終年度であるため、記入しない。