2021 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the planning of a new nursing home by providing employment and paid volunteer activities
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21H01503
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
三浦 研 京都大学, 工学研究科, 教授 (70311743)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 一平 京都橘大学, 健康科学部, 助教C (20848725)
富永 晃一 上智大学, 法学部, 教授 (30436498)
小川 敬之 京都橘大学, 健康科学部, 教授 (50331153)
永井 邦明 京都橘大学, 健康科学部, 助教C (80823567)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 有償ボランティア / 就労的活動 / 作業療法 / 労働者性 / 介護保険事業所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度はコロナ禍により部外者の訪問が大幅に制限されたため、現地調査を実施できる施設は限られていた。そのため、分担研究者がこれまでも関与している、就労的活動を取り入れた通所介護事業所”西院デイサービス”において、フィールドワークを実施し、就労的活動の内容、職員の業務内容、利用者の所感等についてインタビュー調査と参与観察を行った。 また、京都市内の古民家を活動拠点として、”NPO法人地域共生開発機構ともつく”と共同し高齢者の就労的活動や、多世代交流のワークショップを定期的に開催したほか、「NPO法人ともつく」では就労的活動を推進するためにさまざまな企業との連携のあり方を検討した。具体的には、企業の意識や提供可能な作業の種類などに関して情報収集を実施した（協力企業：アグティ（清掃会社）、オールアバウト（手芸材料、講師派遣など）など）。以上の研究実践から得られた成果は、雑誌論文、学会発表、図書などで広く成果を発信している。
また、全国の就労的活動を取り入れている介護保険事業所については、コロナ禍で介護保険事業所を直接訪問して現地調査を行うことが困難な状況であったためインターネット調査を行い、次年度の訪問調査に向けたリストアップを行った。
法律的な観点については、今年度は、いわゆる訓練的な要素に従事する役務提供者の労働者性について資料収集と検討を進めた。特に、訓練（教育）のように使用者に役務提供者の活動自体には利益が帰属しない場合につき検討し、賃金の意味について検討を深めることができた。成果については、後記雑誌論文として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
就労的活動を取り入れている通所介護事業を行っている”西院デイサービス”において、フィールドワークを実施し、就労的活動の内容、職員の業務内容、利用者の所感等について調査を行った。 また、京都市内の古民家を活動拠点として、”NPO法人地域共生開発機構ともつく”と共同し高齢者の就労的活動や、多世代交流のワークショップを定期的に開催した。くわえて「NPO法人ともつく」では就労的活動を推進するためにさまざまな企業との連携のあり方を検討した。具体的には、企業の意識や提供可能な作業の種類などに関して情報収集を実施した（協力企業：アグティ（清掃会社）、オールアバウト（手芸材料、講師派遣など）など）。
全国の就労的活動を取り入れている介護保険事業所については、インターネットによるプレ調査は実施できたが、コロナ禍で介護保険事業所を直接訪問して現地調査を行うことが困難な状況であったためを行い、現地調査の進捗が遅れた。プレ調査の成果を次年度の訪問調査時のインタビューやアンケート項目に反映させられるように検討を重ねた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度はコロナ禍により高齢者施設の現地調査が限定され、京都市内の古民家を活用したNPO法人地域共生開発機構、西院デイサービスを活動拠点とする調査が主に行われた。来年度は介護施設の感染状況に留意しつつ、現地での調査を実施する予定である。また、今年度の調査をもとに全国の就労的活動を取り入れた介護保険事業所を対象に、ヒアリング、アンケート調査ならびに分析を行う予定である。
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