2022 Fiscal Year Annual Research Report
Reshaping the housing safety-net system
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21H01504
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
平山 洋介 摂南大学, 現代社会学部, 教授 (70212173)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
祐成 保志 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (50382461)
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 名誉教授 (80154037)
川田 菜穂子 大分大学, 教育学部, 准教授 (90608267)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 住宅セーフティネット / 住宅政策 / 住宅市場 / 住宅確保要配慮者 / 民営借家 / 空き家 / 居住支援 / 家賃補助 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
政府の住宅政策は、1990年代半ばから、市場メカニズムを利用する方向に転換した。そこでは、市場重視の住宅施策の展開に併せて、市場住宅を確保できない低所得者に対応する必要が生じた。この枠組みのなかで、2007年制定の住宅セーフティネット法にもとづき、高齢者、母子世帯、障害者などの「住宅確保要配慮者」のために、賃貸住宅のセーフティネットを構築する政策がとられた。同法2017年改正では、民営借家の空き家を活用する方針が強調された。しかし、住宅セーフティネット政策は、小規模な実績しかあげていない。住宅セーフティネット形成は、市場重視の住宅政策における低所得者対応の新たな中心手段であるに
もかかわらず、その理論・実証研究はほとんど実施されず、実績の低さの原因も未解明のままである。以上の文脈をふまえ、本研究は、住宅セーフティネットの再構築のあり方を、実態分析と制度分析、さらに国際比較分析から包括的に追求しようとするものである。
この目的に沿い、本年度は、昨年度に引き続き、住宅セーフティネット情報のインターネットシステムから取り込んだ資料を分析することで、登録物件の特性を把握した。昨年度と今年度のデータの比較からは、大きな変化はみられず、登録物件が住宅確保要配慮者に供給されるケースがきわめて少ないままであることがわかった。さらに、住宅セーフティネット制度を、それ自体としてとらえるだけではなく、低所得者向け住宅政策の歴史展開のなかに位置づけることで、それが民間地家主に負担をかける傾向に“伝統”が反映していることを把握した。これは、住宅セーフティネットの実績の少なさが、そのテクニカルな問題点だけではなく、歴史的な経緯に関係する部分をもつことを意味する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の拡大の影響により、予定していたアンケート調査を延期することとなったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
予定していたアンケート調査を来年度に実施するとともに、研究全体のとりまとめを行う。
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