2023 Fiscal Year Annual Research Report
Reshaping the housing safety-net system
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21H01504
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| Research Institution | Setsunan University |
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Principal Investigator |
平山 洋介 摂南大学, 現代社会学部, 教授 (70212173)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
祐成 保志 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (50382461)
佐藤 岩夫 東京大学, 相談支援研究開発センター, 特任教授 (80154037)
川田 菜穂子 大分大学, 教育学部, 准教授 (90608267)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 住宅セーフティネット / 住宅政策 / 住宅市場 / 住宅確保要配慮者 / 民営借家 / 空き家 / 居住支援 / 家賃補助 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
政府の住宅政策は、1990年代半ばから、市場メカニズムを利用する方向に転換した。そこでは、市場重視の住宅施策の展開に併せて、市場住宅を確保できない低所得者に対応する必要が生じた。この枠組みのなかで、2007年制定の住宅セーフティネット法にもとづき、高齢者、母子世帯、障害者などの「住宅確保要配慮者」のために、賃貸住宅のセーフティネットを構築する政策がとられた。同法2017年改正では、民営借家の空き家を活用する方針が強調された。しかし、住宅セーフティネット政策は、小規模な実績しかあげていない。住宅セーフティネット形成は、市場重視の住宅政策における低所得者対応の新たな中心手段であるにもかかわらず、その理論・実証研究はほとんど実施されず、実績の低さの原因も未解明のままである。以上の文脈をふまえ、本研究は、住宅セーフティネットの再構築のあり方を、実態分析と制度分析、さらに国際比較分析から包括的に追求しようとするものである。
この目的に沿い、本年度は、高齢期に入ってなお賃貸セクターに止まる世帯を対象とするアンケート調査を実施し、その結果の分析から、民営借家の単身高齢者が家賃負担の重さ、立退き不安などから不安定な状況にあること、その傾向は、死別単身者に比べ、とくに未婚・離婚単身者で著しいこと、持ち家に住んでいて、その維持の困難から民営借家に移ってきた高齢者がみられること、などが明らかになった。民営借家をセーフティネットとして使用するには、その不安定さを克服するための制度設計が必要であること、また、持ち家でさえ、安全なセーフティネットになるとは限らないことなどが、この研究から指摘される。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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