2021 Fiscal Year Annual Research Report

シルバー人材センター会員に着目した高年齢就業者の安全・健康管理に向けた要因の解明

Research Project

Project/Area Number	21H03209
Research Institution	Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology
Principal Investigator	藤原佳典地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究部長 (50332367)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	村山洋史地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究副部長 (00565137) 桜井良太地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (00749856) 石橋智昭公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団, ダイヤ高齢社会研究財団(研究部), 主席研究員 (10407108) 渡辺修一郎桜美林大学, 健康福祉学群, 教授 (20230964) 大須賀洋祐地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (10741986)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	高齢者就業 / 労働災害 / 産業衛生 / シルバー人材センター / 労働安全
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、シルバー人材センターの会員を対象とする郵送調査によって、就業に関連した事故の実態・要因を解明することで高年齢就業者が安全に働くためツールを作成し提示することを目的とする。 2021年度は、都内にあるシルバー人材センター7か所の会員高齢を対象に、11月から12月に安全就業に向けた実態調査を郵送で送付した。調査内容は、シルバー人材センターでの就業実態（会員になった時期、従事している業務内容、就業頻度、就業時の交通手段、就業時の事故や怪我の経験）、回答者の心理・身体的な健康状態、普段の生活の様子、個人属性などであった。配布数10,640票に対して有効回収数は7,975票（75.0%）であった。単純集計の結果、地域に関わらず、①健康のために就業している人が多いこと、②就業中の事故としては転倒が最多で次いで物損が多く、擦り傷や切り傷等の軽微な怪我をしている人が多いこと、③事故や怪我の経験がある人は庭木の剪定作業に従事している傾向が高いため事故リスクが高い業務内容であることが示唆された。また、④事故の種類を問わずフレイル、プレフレイル、健常の順に怪我が多く、特にフレイル高齢者において転倒が多いことが示された。また、⑤安全就業に関する研修会への参加率は市部センターの会員よりも区部センターの会員の方が高い傾向が見られた。更に、本年度は全国シルバー人材センター事業協会が収集している重篤事故発生に関するデータを二次利用して、発生状況と要因に関する集計と分析を行い、次年度以降に実施を予定しているフォーカスグループインタビューのための下準備を実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2021年度に実施を予定していた調査は全て完了しており、現在のところ順調に研究を進展させることができている。また、当初の計画に則って、次年度に実施予定の調査準備を目下進行することが出来ている。
Strategy for Future Research Activity	2022年度には、本年度郵送でアンケート調査を実施した7か所のシルバー人材センターのうち、同意が得られた2か所のセンター会員に対して、郵送によるシルバーコホートの追跡調査を実施する。また、この2か所のセンター会員には3か月毎に事故・ヒヤリハットに関する調査を実施し、定期的な事例収集に努める。加えて、重篤事故発生に専門職へのフォーカスグループインタビュー調査を実施し、定性的な側面からも検討を加えていく予定である。これらの調査を実施する傍ら、本年度のンケート調査で得られたデータの集計及び分析作業を進め、順次、学会発表や論文発表を通じて社会還元していくことを目指す。