2021 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Sustainability and Equality through the Improvement of Working Hours in Japan
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21H03673
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
重富 陽介 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (30780358)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 裕基 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (00757974)
Chapman Andrew 九州大学, カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所, 准教授 (60795293)
松本 健一 東洋大学, 経済学部, 准教授 (00534570)
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20731764)
南齋 規介 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 室長 (80391134)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 長時間労働 / ワーク・ライフバランス / 産業連関分析 / 統計解析 / イノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
環境・経済・社会を包括した持続可能性の追求は、国連の持続可能な開発目標 (UN SDGs) に見られるように、今日の世界共通の目標である。日本では、地球温暖化だけでなく、少子高齢化に伴う労働力の確保や様々な格差の是正などの社会・経済的な課題への取組みも喫緊となっている。これらの課題は、日本の働き方を改善する必要性と強く結びついている。また、労働時間の増加は業務由来のエネルギー消費量を増加させる。国内の温室効果ガス (greenhouse gases: GHG) の大半は経済活動に要するエネルギー由来であり、その削減は非常に重要である。したがって長時間労働の是正は、減少した労働生産性の回復だけでなく、国際環境問題の解決や人々のワーク・ライフバランスの改善を同時に実現する可能性を秘めた極めて重要な命題である。
今年度は、最新の2015年国内産業連関表 (国内IO表) と労働力調査および毎月勤労統計の接続を図り、各産業における付加価値を労働生産性 (円/人・時間)×年間就業者数 (人) ×1人あたり年間実労働時間 (時間/人) に分解することを試みた。ここから、労働生産性と就業者数は変化せず、時間外勤務に関する36協定やILO基準に鑑みて実労働時間が短縮される場合に生じる各産業の供給制約に基づくGDPおよびGHG排出量の変化を、産業連関分析におけるゴーシュモデルを用いて推計した。この計算方法および結果に関して精査中であり、次年度以降の公表に繋がることが期待される。また、本研究の手法に関連した研究成果として、今年度は5つの学会報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
順序は異なるが、概ね研究計画段階の手順で研究を進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度に引き続き、日本国内で公表されている最新の2015年国内産業連関表 (国内IO表) にもとづくIIOモデルを開発を進める。国内IO表に整合する各産業の労働生産性に関するデータ整備はほぼ完了したため、静的IIOモデルにもとづく労働時間短縮による供給制約下でのサプライチェーン環境負荷量およびGDPを同定する。また、非労働時間の増加がもたらすリバウンド効果の計測と生活時間の変化がもたらす社会的平等性の評価 (主担当：チャップマン) に向けた分析を行う。このほか、コロナ禍の状況を見つつ、共同研究者との議論を活発化し、研究進捗を積極的に発表して研究内容を精査していく。
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