2022 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Sustainability and Equality through the Improvement of Working Hours in Japan
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21H03673
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
重富 陽介 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (30780358)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 健一 東洋大学, 経済学部, 准教授 (00534570)
山本 裕基 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (00757974)
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20731764)
Chapman Andrew 九州大学, カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所, 准教授 (60795293)
南齋 規介 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 室長 (80391134)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 長時間労働 / ワーク・ライフバランス / 産業連関分析 / 統計解析 / イノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
環境・経済・社会を包括した持続可能性の追求は、国連の持続可能な開発目標 (UN SDGs) に見られるように、今日の世界共通の目標である。日本では、地球温暖化だけでなく、少子高齢化に伴う労働力の確保や様々な格差の是正などの社会・経済的な課題への取組みも喫緊となっている。これらの課題は、日本の働き方を改善する必要性と強く結びついている。また、労働時間の増加は業務由来のエネルギー消費量を増加させる。国内の温室効果ガス (greenhouse gases: GHG) の大半は経済活動に要するエネルギー由来であり、その削減は非常に重要である。したがって長時間労働の是正は、減少した労働生産性の回復だけでなく、国際環境問題の解決や人々のワーク・ライフバランスの改善を同時に実現する可能性を秘めた極めて重要な命題である。
当該年度は、国内産業連関表 (国内IO表) をベースに作成された日本産業生産性(JIP)データベースによる時系列産業連関表と労働力調査および毎月勤労統計を接続することで前年度の分析の時系列化を図り、より詳細に各産業における労働投入 (実労働時間×労働者数) の変化がもたらすGDPおよびGHG排出量の影響を定量化するモデル開発を実施した。この計算方法および結果に関して、前年度の結果とあわせて精査中である。
本研究に関連した研究成果として、当該年度は1編の論文掲載と4報の学会報告を国際・国内学会にて行った。現在、関連する3稿の論文原稿を当該分野の国際学術誌に投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
期間中に当初の計画を改善する新たなアプローチを考案したため、そちらの分析を優先的に進めているが、概ね研究計画段階の手順で研究を進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度までに開発を進めてきたモデルを運用し、各産業の労働時間短縮と国内GHG排出量を制約条件とするシナリオを複数作成することで、様々な供給制約下でのサプライチェーンGHG排出量およびGDPを同定する。また、現在投稿中の論文で用いた全国アンケート調査の結果を踏まえ、非労働時間の増加がもたらすリバウンド効果の計測と生活時間の変化がもたらす社会的平等性の評価に向けた分析を狙いとする。このほか、7月に参加する国際学会でさらに議論を深め、共同研究者との議論を活性化しながら研究内容の精査と公表を続けていきたい。
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