2022 Fiscal Year Annual Research Report
コミュニティ林業から考える東南アジア農山村資源管理の多元的並存モデル
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21H03687
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
倉島 孝行 大東文化大学, 国際関係学部, 准教授 (20533011)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
葉山 アツコ 久留米大学, 経済学部, 教授 (30421324)
柳澤 雅之 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80314269)
竹田 晋也 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90212026)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 東南アジア / 自然資源管理 / 農山村 / 共有林利用・管理 / 村落土地利用・管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の方法的な柱は現地農山村調査である。初年度は調査対象各国ともコロナ感染症流行の影響が顕著だったため、調査・研究を見合わせ、研究資金を全額繰り越した。これにより、３年目の2023年度は実質、２年目の研究年度となった。前年度からの繰越資金を使用し、2023年度はタイとフィリピン、ベトナムで現地調査に基づく研究を進めた。ミャンマーは政治的な混乱がいっそう深まり、渡航が不可能だったため、2023年度も現地調査を見合わせた。
以下、タイとフィリピン、ベトナムに関する研究結果の概要を報告する。
タイでは共有林野（コミュニティ林地）の従来型自給利用が広く衰退しつつあることが認識されているが、それに代わり商品生産、生物保全、教育などの多様な目的をもつ利用と、そのための保全が生まれていることが北部や東北部等の現地調査で確認できた。
フィリピンではルソン島中部村落での調査から、元来は棚田耕作民の補助食生産の場であった共有地においても個人による土地の私有化が進行し、市場向け野菜生産地となっていること、同様にもともと共有林野であった場所においてさえ土地の私有化による分割がみられることを確認した。
ベトナムでは紅河デルタ域にある村落を例に共有地内のものを含む、自然資源の維持と利用実態の背景確認を目的に、特に全体の土地利用に焦点を当てて検証した。その結果、近年の生業構造の変化の中で集約型・労働節約型・放棄型の各土地利用が集落全体で広くみられるようになったことがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度、ミャンマーを除く、調査対象国の農山村域で調査を進めることができた。この点は大きな進展だったが、それでもコロナ感染症流行の影響で一年遅れであるので、上記のような自己評価となった。
また、ミャンマーについてはコロナ感染症の影響解消後も、政治的な混乱が現地調査を妨げ、研究の進展をはばんでいるので、その点も含め、上記の評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では研究最終年度にミャンマー等で、各国事例の比較・相対化を目的とした合同現地調査と総括のためのワークショップを実施する予定だった。
2024年5月現在も、ミャンマーの政治情勢は改善の兆しがみられないので、今後、上記の計画を見直し、合同調査とワークショップ開催地を他国もしくは日本とするかについて判断する予定である。
以上の判断にもよるが、現状では各メンバーはそれぞれの現地調査を継続するとともに、年度末に研究会議もしくはワークショップを開催し、諸成果を合同でまとめる予定である。
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