2023 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Study on Multilingual Policy toward an Inclusive Society: from the Perspective of Sociology of Language
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21H03701
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
萩尾 生 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 教授 (10508419)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小島 祥美 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 准教授 (10449473)
友常 勉 東京外国語大学, 大学院国際日本学研究院, 教授 (20513261)
谷口 龍子 東京外国語大学, 大学院国際日本学研究院, 准教授 (20570659)
田邊 佳美 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (40869880)
古橋 綾 岩手大学, 教育学部, 准教授 (60868818)
布川 あゆみ 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 准教授 (80799114)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 多文化共生 / 多言語主義 / 多文化主義 / 社会統合 / 社会包摂 / 差別と共生 / 移民政策 / シティズンシップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の2023年度には、まず、前年度後半に実施できた海外での臨地調査（韓国、台湾、ドイツ、フランス、スペイン）の中間報告会を開き、国内での臨地調査報告と併せ、本研究が当初から掲げていた目的の１つである「教育/労働現場の『共生』に対する意識と実態」についての現状把握と議論を行った。その後、ここでの議論をもとに、第２四半期から第４四半期にかけて再度臨地調査を実施し、第４四半期末に総括報告と討議を行った。
これらの調査と議論から新たに推察されたことは、限定的かつ暫定的ではあるが、以下のとおりである。(1)「共生」の含意に相違こそあれ、教育の現場において、家族と宗教の位置づけが新たなイシューとなりつつある。(2)労働の現場においては、部落、ジェンダー、人種・民族・エスニシティのような、属性に基づく人間集団の範疇化が依然残存している。(3)さまざまな境界線によって範疇化された人的集団相互の相互理解を促すのが言語に求められる役割であるが、言語のコミュニケーション機能に議論の重心がおかれ、そのアイデンティティ確認機能への対処が不十分である。
なお、本研究が当初掲げていた５つの目的のうち、「共生社会の実現を目指す社会政策として言語政策に求められる要素」と「共生をめぐる言語の社会的機能の両義性」の２つについては、とりわけ海外での臨地調査が当初計画を大幅に変更せざるを得なかったため、十分に掘り下げることができなかった。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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