2021 Fiscal Year Annual Research Report
A Comparative study on creating sustainable communities through tourism in depopulating areas during the pandemic era
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21H04382
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
四本 幸夫 立命館アジア太平洋大学, サスティナビリティ観光学部, 教授 (50449534)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
韓 準祐 多摩大学, グローバルスタディーズ学部, 専任講師 (00727472)
森重 昌之 阪南大学, 国際観光学部, 教授 (20611966)
間中 光 追手門学院大学, 地域創造学部, 講師 (30823546)
JONES THOMAS 立命館アジア太平洋大学, サスティナビリティ観光学部, 教授 (50611745)
フンク カロリン 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 教授 (70271400)
VAFADARI Kazem 立命館アジア太平洋大学, サスティナビリティ観光学部, 教授 (70628049)
YOUN SeungHo 立命館アジア太平洋大学, サスティナビリティ観光学部, 准教授 (80804757)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Keywords | 観光 / コロナ禍 / 持続可能 / 自治体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は新型コロナウィルスの社会経済的な影響を明らかにすることを研究課題の１つとしている。この研究目標を達成するために、日本の自治体すべてにコロナ禍における観光まちづくりの現状についてアンケート調査を実施した。コロナ禍における観光施策の変更や見直しの検討については、過半数を超える自治体で見直しや検討が行われたり、予定したりしている。コロナ禍に対応しようとする自治体の積極的な姿勢が見て取れた。また、コロナ禍での住民の観光客に対する意識変化については、変化を感じている自治体の方がそうではない自治体よりも多かった。具体的には、コロナ禍中の住民の観光客受入れへの慎重な姿勢及び観光業従事者とその他住民の意識差が見受けられた。海外については、韓国、英国、ニュージーランドにおいて現地調査を実施し、データを収集することができた。イタリア、ドイツに関しては文献でのデータ収集をおこなった。2023年3月に観光と地域づくり研究会を開催し、これらのデータを基に分析をおこない中間報告をすることができた。過疎地の課題を克服するうえで、関係人口の概念が重要であることが認識された。また、観光研究者の間では、コロナ禍を契機として、観光の回復がこれまでのマスツーリズムへ向かうのではなくこれを機会に、より持続可能な方向に進むと期待されていたが、実際には元のオーバーツーリズムをもたらすようなマスツーリズムに戻る傾向が全体としては見られた。しかし、いくつかの地域では観光振興を通じた持続可能な地域社会を目指すところも見受けられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍における制度的な移動制限や移動を控える心理などで現地調査が十分ではなかった。しかし、行動制限もなくなり、研究スピードが通常に戻っている。現地におけるデータ収集の遅れは今年度取り戻せると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策であるが、日本に関しては、全国自治体アンケート調査から見出されたいくつかの特徴のある自治体における現地調査を実行する。現地における観察、インタビューでデータを得ることが今年度の最も重要な目標となる。同様に、ニュージーランド、英国、韓国、イタリア、ドイツでの現地調査によるデータ収集が重要である。
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