2022 Fiscal Year Annual Research Report
A Comparative study on creating sustainable communities through tourism in depopulating areas during the pandemic era
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21H04382
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
四本 幸夫 立命館アジア太平洋大学, サステイナビリティ観光学部, 教授 (50449534)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
韓 準祐 多摩大学, グローバルスタディーズ学部, 准教授 (00727472)
森重 昌之 阪南大学, 国際観光学部, 教授 (20611966)
間中 光 追手門学院大学, 地域創造学部, 講師 (30823546)
JONES THOMAS 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (50611745)
フンク カロリン 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 教授 (70271400)
VAFADARI Kazem 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (70628049)
YOUN SeungHo 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (80804757)
越智 正樹 琉球大学, 国際地域創造学部, 教授 (90609801)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Keywords | 観光まちづくり / 新型コロナ / レジリエンス / 地域再生 / 地域資源 / 観光客誘致 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、ドイツ、韓国、イタリアの観光統計などの二次資料の収集と分析、ニュージーランド、イギリス、京都、大阪、北海道、沖縄などにおける現地調査をおこない、本科研費の研究会、観光学術学会、国際学会等で発表をおこなった。本研究の目的の１つは、観光で地域再生を目指してきた人口減少地域でのコロナショックからの回復のプロセスを地域レジリエンスの概念を用いて明らかにすることである。全国の自治体を対象にした「コロナ禍中における観光まちづくりの現状に関するアンケート調査」の結果からは次のようなことが言える。まず、コロナ禍において、「観光まちづくりを維持するためにその活動内容を変化させることで迅速な活動再開に至る」プロセスをレジリエンスの発揮と仮定した。これをもとに分析すると、レジリエンスの発揮が速く確認された自治体（2020年）は52件、同じく確認されたが遅い（2021年）自治体は17件あった。一方で、レジリエンスの発揮が確認されなかった自治体は105件にのぼった。具体的な観光まちづくりの活動内容を見ると、「主に観光客が訪れるイベントや行事や活動」や「外部向け地域PRイベントや地域外の人びととの交流を目的とした活動」においては、大部分の自治体においてコロナ前の水準まで回復するには至っていない。一方、「観光客誘致のための、新たな地域資源の発掘と活用を目的とした活動」については、半数以上の自治体が2020年度中という比較的早い時期にコロナ前の水準にまで回復しているが、2021年度を含めても、回復に至らなかった自治体も4割近く、二極化が進んでいる。「観光人材やガイド養成のための講演会や研究会」や「移住促進を目的としたイベントや活動」については、2021年度に至ってもコロナ前の水準に達していない自治体が6割を占めるものの、2020年度中にコロナ前の水準に回復した自治体も3割ほど存在していた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は渡航制限もなくなり、年度の後半からは気兼ねなくフィールド調査に出かけることができたので一次データの収集が順調である。また、全国自治体へのアンケート調査により、研究目的の達成に向けて大きく進んだ。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、あまりできていなかった現地調査を行っていく。日本の研究では、全国自治体アンケート調査の分析結果で特徴のある自治体（例えば沖縄県東村、京都府綴喜郡宇治田原町など）が浮かび上がったので、それらの自治体でインタビューや観察をおこなう。海外においてもドイツ、イギリス、ニュージーランド、韓国、イタリアで研究目的達成に向けて現地調査をおこなう。
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