2021 Fiscal Year Annual Research Report
Establishment of a Regulatory Framework Corresponding to the Cross-border Nature of Transactions on Digital Platforms
| Project/Area Number |
21H04383
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
渕 圭吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
内記 香子 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90313064)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
原田 大樹 京都大学, 法学研究科, 教授 (90404029)
渕 麻依子 神奈川大学, 法学部, 准教授 (50771713)
増田 史子 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (60362547)
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730)
加藤 紫帆 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (60825602)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
|
| Keywords | デジタル・プラットフォーム / グローバル・ガバナンス / 国家管轄権 / 抵触法 / 国際的執行協力 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度に当たる本年度は、Aグループ（国家法間の調整の観点からのアプローチ）を中心に、各メンバーによる相互報告により、問題意識の共有を図ると共に、有識者との意見交換により情報収集を行った。
前者については、グローバル・デジタルプラットフォームガバナンス研究会（GDPG研究会）を立ち上げ、7月、10月、1月に各3時間、オンラインで開催し、毎回3名、合計9名のメンバーが夫々研究課題に関する報告を行った。また、後者については、千葉恵美子教授（大阪大学）とプラットフォームビジネス公開研究会を共同で月1回のペースで開催し、有識者の報告に基づき議論した。これらの作業を通じて、各法分野において、とりわけ国家管轄権理論についての理解、及び、デジタルプラットフォームをどのような性質のものと理解しているかという点に相違があることが確認された。
また、本年度は、今後の共同研究発展のための組織作りも行った。すなわち、技術補佐員を雇用して事務局を立ち上げると共に、本研究についてのウェブサイトを作成し、今後の情報発信のための基盤を作った（https://gdpg.law.nagoya-u.ac.jp/）。
尚、研究成果の一部は既に初年度から各メンバーにより公表されている。その中でも、本研究の問題意識を示した横溝「抵触法の観点からのデジタルプラットフォーム研究－その課題と学際的研究の必要性について」法律時報93巻12号、及び、Japanese Yearbook of International Law 64巻（2021）の特集Cross-border Aspects of Conducting Business Activities Through Digital Platformsにおける原田・渕・横溝の論稿をここでは挙げておく。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究計画においては2024年度に予定されていた英文での成果物公表につき、本年度既に3本の英語論文を公表することが出来た。この点で、当初の計画以上に進展していると評価出来る。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、中間成果につき意見交換を行うことを予定している。
具体的には、9月に行われる国際法学会研究大会において、A②グループ（「国境を越えるデジタルプラットフォーム紛争」）が中心となり、分科会「デジタルプラットフォームの自律性と国家法秩序」において報告を行い、フィードバックを得る。
他方、本年度、各法分野において、とりわけ国家管轄権理論についての理解、及び、デジタルプラットフォームをどのような性質のものと理解しているかという点に相違があることが確認されたことを踏まえ、2022年度は、この2つの問題についてメンバー間で集中的に議論を行う。具体的には、6月のGDPG研究会で竹内・松中両教授に問題提起となる報告をして頂き、それを踏まえて2つのグループで研究を進めて行く。その上で、年度末に共同執筆又はメンバーによる単独執筆という形で、夫々の問題について研究成果を公表することを予定している。
|
Research Products
(29 results)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] 商標法コンメンタール 新版2022
Author(s)
金井 重彦、鈴木 將文、松嶋 隆弘 編（渕麻依子）
Total Pages
1280（143-147, 148-153, 154-174, 179-186, 187-205 ）
Publisher
勁草書房
ISBN
9784326404025
-
-
