2021 Fiscal Year Annual Research Report
Engineering Human Capital in Technology Adoption and Economic Growth: Evidence from Japan's Industrialization
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21H04398
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大山 睦 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (20598825)
石田 潤一郎 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40324222)
花木 伸行 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (70400611)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Keywords | 日本の産業革命 / 高度技術者 / 経済成長 / 産業発展 / 官立高等教育機関 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
技術革新や産業発展、ひいては国家の持続的な経済成長において、高度人材の育成・活用は不可欠である。しかし、そのような高度人材―とりわけ技術者―の存在が企業成長や産業発展に及ぼす効果についての研究は、その殆どが記述的なケーススタディか地域別総計など大まかな指標に基づく分析に留まっている。したがって、高度技術者人材のストックが増大することが、どのようなメカニズムで産業発展や経済成長に結びつくのかということについての理解は未だ乏しい。本研究では、日本における産業革命期、すなわち明治-昭和初期における諸外国への急速なキャッチアップに焦点を当て、帝国大学や旧制高校、高等工業学校といった官立高等教育機関において訓練を受けた技術者の役割について実証的な分析を行う。ここでいう技術者とは、特定分野における財の生産・流通・販売に関わる技術について、高度で専門化された知識を身に着けた人的資本(human capital)を指す。具体的には、各校の卒業生名簿を用いて、彼らの専門性、雇用主、所在地等についてパネルデータを構築する。さらには、日本特許庁に登録された特許データや各都道府県の工場データ及び企業データと上述した技術者データとを結び付けることにより、発明、技術導入、企業成長といったアウトカムに関する包括的な実証分析を行う。この研究の意義は、単なる日本の産業革命に対する歴史的な理解の促進に留まらず、現代においても重大な課題である技術者の育成及び活用についての政策的示唆を導くことを主目的とするものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトの第一段階として、プロジェクトの基盤となる技術者データの構築を行った。帝国大学卒業生の同窓会組織である学士会の『会員氏名録』及び東京、大阪をはじめとする七つの高等工業学校の年次録である『一覧』や旧制高校の資料を基に、各校卒業生の卒業年・学科・出身地、さらに毎年更新される居住地・雇用主情報を電子化した。
さらに、電子化された名簿情報を基にして、技術者の企業間流動性に着目し、時間を通じた人的資本の再配分についても分析を行った。現代では、戦後以来続いてきた企業内雇用慣行を代表する終身雇用の限界が叫ばれ、従業員の流動性を高める機運が高まっている。終身雇用はそもそも第一次世界大戦期にその原型を持つとみられており、我々の観測期間のほぼ中間地点にあたる。我々が既に電子化を完了した明治・大正前期は、日本企業型労務慣行の萌芽には至っておらず、技術者の企業間流動性は極めて高い。一方で、今後電子化を進める大正後期・昭和初期においては、企業規模の拡大と労務慣行の成熟により、企業内異動が企業間移動を置き換えるようになっていくようである。
また、技術者の人的ネットワークと企業間流動性の関連の分析も行った。我々の過去の研究において、綿糸紡績産業の一部の企業は、初期の段階から工学士を積極的に登用し、組織の中で経営幹部層にまで内部昇進させることで、その後の工学士や高等工業学校卒業生の採用を有利に進めることに成功していた(Agarwal et al.,2020)。この新しい研究では、産業全体に視野を広げて、技術者データの構築を行い、人的ネットワークと流動性の変化との関連を明らかにしている。その成果として、企業間移動を促そうとする現代日本に対しても、政策的な教訓を産み出すことが期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
電子化されたデータの本格的な分析を行う。具体的には、（１）産業間の技術者配分のパネルデータ分析と、（２）技術者の中でも発明家、特にグローバルな特許を伴う発明家が誕生する要因の分析を行う。
（１）に関しては産業別・暦年別の技術者配分のパネルデータを1890年～1940年の半世紀にわたってまず作成する。つまり、XXXX年において産業Aには技術者数のX％、産業Bには技術者数のY％が配属されていた、というデータである。この配分を全技術者、中でも帝大卒技術者、高等工業学校卒技術者、特許保持者、グローバル特許保持者別に見ていく。そしてこれらのデータを日本経済に占めるそれぞれの産業の比重の構造変化と比較しながら、日本の産業化、特に重化学工業化に果たした技術者の役割を計量経済学的に明らかにした上で、Distance to Frontier and Growth(Acemoglu et al., 2006)等で提示されている既存の理論を検証しながら必要に応じて独自の理論的枠組みを構築していく。
(2) に関してはまず「発明家生産関数」に類似したものを推計する。具体的にはハザード回帰分析を使い、帝大、あるいは高等工業学校卒業後に最初の特許、あるいはグローバルな特許までの年数を被説明変数とし、説明変数には卒業高校、大学乃至高等工業学校での卒業科、席次、専門分野、就職先の産業分類、テニュア、ロケーション等を加えて、発明、とりわけグローバルなインパクトを持つ発明にそれぞれの要因がどれだけ貢献したかを計量的に分析する
さらに当初の計画通り、次の分析に備えてデータ構築の作業も続ける。具体的には「都道府県統計書」等を使って技術者の雇用先の情報を得て、個別企業等の成長と技術者の雇用との関係や地域別の技術者の集中がその地域の発展にどれだけ貢献したかを明らかにするためのデータ上の準備を行う。
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