2023 Fiscal Year Annual Research Report
倫理的貿易に関連する民間認証制度と持続可能性の経済分析
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21H04400
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
阿部 顕三 中央大学, 経済学部, 教授 (00175902)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
道田 悦代 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 主任調査研究員 (10450529)
新井 泰弘 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (20611213)
本田 圭市郎 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (20707848)
石川 城太 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (80240761)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Keywords | 倫理的貿易 / 民間認証制度 / 持続可能認証制度 / グリーンイノベーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ベトナム中部高原地帯ダクラク省バンメトート均衡のコーヒー農家120世帯を対象として所有する農機具、土地保有と土地利用、販売先（取引先）、投入資材、フェアトレードなどの認証制度の取得経験、環境意識、他の農家との情報共有などについて聞きとり調査を行った。認証制度と農家の行動の関係を明らかにするための土台となる情報を収集することができた。加えて、農家の所有する農地のGPS測定調査も併せて行い、データベース化および農地における作付状況の特定を進めた。
グリーンイノベーションについて、特許庁のGXTI分類に基づいて、日本の環境関連技術の特許が2000年代以降どのように変化したか（forward citation）、また日本の環境関連イノベーションによる他の国・地域の技術への依存構造がどのように変化したか（backward citation）を、特許出願データをもとに分析を行った。また、今年度まで作成してきた特許・企業情報データベースの一部を利用して、日本の環境政策である、電力の固定価格買取制度が環境関連知識のフローに与えた影響について分析した。
マレーシアのパーム油農園の民間認証取得の意思決定に関する実証分析を行い、、先進国が輸入財に要求する認証が貿易とサプライチェーンを通じて途上国生産者に与える影響について考察した。その分析に基づいてDiscussion Paperを作成するとともに、国連の民間持続可能性認証の会議で発表し、国際的議論に参加した。また、持続可能性認証とサプライチェーンをテーマとして、これまでの研究内容をまとめた本の執筆を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた調査、データ収集、データベースの作成、およびそれに基づく実証分析を進めることができた。また、理論分析についても、モデルの構築及び予備的考察等を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
ベトナムでの調査のデータベース化を完成させ、それに基づく民間認証取得と農家の行動に関する実証分析を行う予定である。マレーシアの民間認証取得と貿易については、これまでの分析を取り纏る予定である。さらにまた、グリーンイノベーションと貿易については、今年度の分析をさらに精緻化し、分析を完成させていく予定である。さらに、実証分析でえられた知見を参考にして、理論モデルの構築とそれによる考察を進める予定である。
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