2022 Fiscal Year Annual Research Report
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21H04401
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
淺羽 茂 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (60222593)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山野井 順一 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20386543)
鳥田 友起 早稲田大学, 産業経営研究所, その他(招聘研究員) (40835005)
ALEXANDER・JEAN・LuC COAD 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (40880480)
井口 衡 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (60633906)
三橋 平 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90332551)
清水 洋 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90530080)
枝村 一磨 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (20599930)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Keywords | 事業承継 / インベーション / 倒産 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度に行われた研究は、主に以下の４つである。
１つは、産業構造の変化をもたらす主要な事象である事業承継について、現経営者に対する質問票調査を行い、そのデータをもとに経営者の個人属性（ナルシシズム）と事業承継の可能性について分析した。結果、ナルシシズムには、事業承継を促す要因と、妨げる要因とがあることがわかった。また事業承継について、インタビュー調査、文献調査を行い、（事業承継を契機にした）企業変革にとっては、企業理念、企業の強みの再検討が重要であることが見いだされた。
２つめは、産業構造の変化と個別企業の特性との関係を分析するためのデータベースの構築である。経済産業省「企業活動基本調査」「工業統計調査」及び「経済センサス -活動調査」、「有価証券報告書」、「TSR企業情報ファイル」の接続を行ってデータベースを構築するための準備作業（経済産業省への個票の利用申請など）を行った。
３つめは、「企業活動基本調査」「工業統計調査」及び「経済センサス -活動調査」のデータを用いて、イノベーション活動に関する分析を行った。その結果、品目数、出荷額のいずれで見ても、新製品開発より既存製品の改良の方が圧倒的に多く、既存製品改良の方が新製品開発よりも生産性向上に与えるインパクトは大きいことが見いだされた。
４つめは、東京商工リサーチの企業情報ファイルに収められている企業倒産データの分析を始めた。年代（制度変化の影響を反映）、産業によって、倒産理由が異なることを見出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度中に、事業承継について、現経営者と承継予定者の双方に対する質問票調査、インタビュー調査を行う予定であったが、前段階の調査で収集したデータを分析したところ、当初の予想に反し、想定外の承継パターンが多数見られたので、それを反映させて調査対象、調査内容を再検討した。その結果、現経営者と承継予定者の双方に対する質問票調査を行うとともに、数社に対してインタビュー調査を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
事業承継について、現経営者と承継予定者の双方に対する質問票調査によって収集したデータを分析する予定である。とくに、現経営者と承継予定者の性格についての類似度が事業承継の可能性にいかなる影響を及ぼすかを分析する予定である。
２つめに、「企業活動基本調査」「工業統計調査」及び「経済センサス -活動調査」のデータを用いた、イノベーションの現状、イノベーションと生産性との関係などについての分析を完了する予定である。参考になる米国のデータを用いた実証研究を広範に調査し、それに基づいて日本のデータの分析を行う予定である。
３つめに、東京商工リサーチの企業情報ファイルに収められている企業倒産データの分析を行う予定である。企業行動（投資、多角化など）、企業組織、経営者属性と倒産理由の関係について分析する予定である。
４つめに、東京商工リサーチの企業情報ファイルに収められているデータをより詳しく検討し、そのデータを用いて、あるいはそのデータと他のデータとを接続することによって、産業構造の変化に関するいくつかの研究を始める予定である。
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