2023 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災被災者の健康状態の推移とその関連要因に関する前向きコホート研究
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21H04845
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
辻 一郎 東北大学, 医学系研究科, 客員教授 (20171994)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅原 由美 東北大学, 医学系研究科, 助教 (20747456)
萩原 嘉廣 東北大学, 医学系研究科, 大学院非常勤講師 (90436139)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2024-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / コホート研究 / 災害疫学 / メンタルヘルス / 社会疫学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
石巻市沿岸部と仙台市若林区の東日本大震災被災者を対象に、被災者健康調査（アンケート調査）を実施し、震災後13年目の被災地域住民の健康状態や生活環境の推移などを把握した。
本年度は、石巻市３地区で1,726人（雄勝地区854人、牡鹿地区808人、網地島地区64人）、仙台市若林区（プレハブ仮設住宅の入居者）で324人、合計2,050人から回答が得られた。
調査結果の概要を述べる。第１に、居住形態は、前年度（2022年度）調査と比べて、変化は見られなかった。第２に、睡眠障害が疑われる者（アテネ不眠尺度６点以上）の割合は、前年度37.8%から38.5%に微増し、全国平均28.5%より高かった。第３に、居住種類別の睡眠障害の割合は、自宅居住者（震災前と同じ住居または新居）で36.6%、災害公営（復興公営住宅、防災集団移転）居住者で43.2%と、有意な差があった。第４に、心理的苦痛が疑われる者（K６得点10点以上）の割合は14.2%から13.4%に微減し、全国平均10.0%より高かった。第５に、居住種類別の心理的苦痛の割合は、自宅居住者で11.8%、災害公営居住者で15.7%と、有意な差があった。以上より、居住環境によって復興状況や心理的状況に格差が生じていることが示唆された。第６に、新型コロナウイルスの影響は、「たいてい/いつも不安を感じる」と回答した者の割合は34.7%から24.3%に減少し、「外出頻度に変化があった」や「収入に変化があった」と回答した者も減少した。
さらに、被災者健康調査のデータから個人情報を削除したデータベースを構築し、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターで公開した（https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/infrastructure/#newdata、課題番号：1538~1554）。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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