2023 Fiscal Year Annual Research Report
胎内から学童期までの健診情報の利活用とその効果測定についての研究
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21H04851
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
川上 浩司 京都大学, 医学研究科, 教授 (70422318)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Keywords | 母子保健 / 公衆衛生 / PHR / 疫学 / 乳幼児健診 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は、これまでに学校健診情報の学校現場からの取得を調査票のスキャンにより実施していたものを、デジタルでの運用の推進のために、校務支援システムなどにデジタルで入力されていたデータをデジタルにて受け取り、そのまま分析レポート還元システムにて受診者本人、保護者、自治体、教育委員会へレポート還元を実施する運用に進化させたシステムを構築、実装を開始した。 また、これまでに学校健診情報において実施してきた電子健康手帳（personal health record：PHR）化の経験を活かし、乳幼児健診情報のPHR化もさらに進める。学校健診情報と乳幼児健診情報を連接し構築した、乳児期から学童期にわたる14年間のデジタルコホートを用いた疫学研究については、新規テーマでの研究も開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度までは、COVID-19の流行のため全国各地の自治体への訪問や会議が大きく制限されたが、研究概要に記したようにデジタルでの情報取得へと転換していくことにより、スムーズな疫学分析を継続して実施する目途が立っている。乳幼児健診情報の分析レ ポートの還元システムの実装や多面的な疫学研究のための準備も順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は、昨年に引き続いて、学校健診情報の学校現場からの取得を調査票のスキャンにより実施していたものを、デジタルでの運用の推進のために、校務支援システムなどにデジタルで入力されていたデータをデジタルにて受け取り、そのまま分析レポート還元システムにて受診者本人、保護者、自治体、教育委員会へレポート還元を実施する運用に進化させたシステムを構築する。現在までに34自治体でシステム構築に成功している。 また、乳幼児健診情報の電子健康手帳（personal health record：PHR）化も25自治体で継続する。さらに、学校健診情報と、政府オープンデータ（e-stat）をあわせて活用した学童の健康にかかる疫学研究も実施する。
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Research Products
(3 results)
