国境炭素価格の制度設計とCO2排出削減効果：各国の気候変動対策に与える効果の研究

2021 Fiscal Year Comments on the Screening Results

• Project/Area Number: 21H04945
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Medium-sized Section 64:Environmental conservation measure and related fields
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 武田 史郎 京都産業大学, 経済学部, 教授 (00364688) ; 亀山 康子 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会システム領域, 領域長 (10250101) ; 川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302) ; 杉野 誠 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (60535780)
• Project Period (FY): 2021-04-05 – 2024-03-31

Summary of the Research Project

国境炭素価格を導入する場合に考えられる制度設計やその効果について検討する。また、環境政治学の視点から、国境炭素価格が各国の取組に与える影響を分析する。日本の国境炭素価格の設計においては、産業連関分析による対象業種の選定を、暗示的炭素価格も踏まえて検討し、貿易に対して阻害性の少ない中立的な制度設計の在り方についてWTOルールを基礎に検討する。

Scientific Significance and Expected Research Achievements

脱炭素社会を目指す今日的な要請に合致した優先度の高い研究課題である。実証データに基づくエビデンスベースの枠組みとなっており、十分な成果が期待できる。また、５つのグループを構成する研究分担者の役割分担も明確で、年度ごとの具体的な研究計画により、十分な研究成果が期待される。これらにより、当該研究分野の飛躍的な発展が望まれる。