2021 Fiscal Year Annual Research Report
Technical efficiency of prefectures' public health policy in Japan
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21J10730
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
橋本 明弓 東京大学, 大学院医学系研究科, 特別研究員(DC2)
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2021-04-28 – 2023-03-31
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| Keywords | 効率性 / 地域保健対策 / 地方自治体 / 乳幼児の不慮の事故 / 介護予防 / 健康格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
効率性は、限られた資源を用いて住民の健康向上を目指す上で重要である。本研究の目的は、地方自治体による地域保健対策の包括的な効率性評価を行うことである。本年度は予定通り、①都道府県の健康格差に対する地域保健対策の効率性の寄与を検証し、②介護予防対策の効率性推定モデルを構築した。
①について、Global Burden of Disease Study 2017と地域保健・健康増進事業報告等を用いて推定した乳幼児の不慮の事故予防プログラムの効率性値を使用し、2001年から2017年のDisability-adjusted life years（DALYs）の都道府県格差への寄与を検証した。その結果、県による予防プログラム実施量の違いはDALYs格差を拡大させる一方、予防プログラム効率性の違いはDALYs格差を縮小させることが示唆された。本研究は、健康格差に対する予防プログラムの実施量と効率性の寄与を分離して検証した点で新規性が高く、国際学術誌に投稿中である。
②について、2009年から2014年の介護保険の保険者を対象とし、インプットを地域支援事業と介護予防給付、アウトプットを要介護認定率のO/E比とした生産関数モデルを構築した。データには、介護保険事業状況報告、介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業報告、国勢調査等を用いた。自治体間で介護予防事業の実績報告方法が異なることによる効率性推定結果への影響が懸念されたが、7自治体の担当者に事業内容や報告書への計上方法について実態をヒアリングすることで解決した。また、自治体の規模による生産関数の違いについても検証した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１年目となる2021年度は、予定通りのデータ取得と整理、分析、論文執筆と投稿が進み、現時点で遅れは生じていない。介護予防対策のモデル構築において必要となった自治体担当者へのヒアリングはオンラインで実施し、COVID-19感染拡大の影響を最小限にして研究を遂行することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2022年度は、介護予防対策のモデルの妥当性検証と効率性推定を実施するとともに、効率性の違いが生じる要因を検討し、効率的な公衆衛生行政に向けた政策提言を含めた論文発表を行う予定である。
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