2022 Fiscal Year Annual Research Report
Application of Practice-Oriented Area Studies to Solve Rural Issues: A Case Study on the Spread of Organic Agriculture in Bhutan
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21J15671
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
生駒 忠大 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 特別研究員(DC2)
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2021-04-28 – 2023-03-31
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| Keywords | ブータン / 農業普及 / 篤農家 / 野菜栽培普及 / 有畜農業 / ソクシン / 大学地域連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ブータン東部において、大学・地方行政・農民グループ参加型の実践型地域研究によって、ブータンの有機農業普及政策が現場でどのように行われているかを明らかにしながら、大学-地域(行政含む)連携による有機野菜栽培普及モデルを作り上げると同時に、農村課題解決を目指す実践型地域研究像として提示することを目指している。
本年度の研究の主な成果は以下の点にある。第一に、昨年度コロナ禍において実施した宮崎県綾町における有機農業生産者グループに焦点を当てた、有機農業の地域展開に関する社会学的研究を１本の論文にまとめ、学会誌に掲載が受理された。このケース・スタディは、有機農業先行研究において、行政主導型の有機農業のみが着目されてきた綾町の最新動向を地域の農民の視点から把握した点に意義がある。また、国内で広く実施される有機農業推進政策「みどりの食料システム戦略」（農林水産省）を鑑みると、綾町を対象とした研究の重要性は増しているといえる。第二に、本研究の調査地ブータン・タシガン県のバルツァム郡において2023年5月から定着調査を開始し、調査データと実践が蓄積してきている点である。本研究に協力してくれている農民グループ代表の家屋に滞在しながら、地域内のファーミング・システムを調査してきた。さらに、滞在先集落の住民を対象とした悉皆調査も行った。実践の面では、地域内の農民とブータン王立大学・シェラブツェ校の学生を巻き込んだ援農プログラムや有機農業先進地域への視察等を実施した。第三に、2022年10月までのフィールドワークは、学術誌にフィールドワーク便りとして掲載された。9月の帰国までに、他集落での悉皆調査を完了し、農業普及学の視座から滞在村の篤農家に着目した英語論文の草稿を完成させることを計画している。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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