2022 Fiscal Year Research-status Report
「党派性」をめぐる倫理的研究:ジャーナリズムにおける規範の多角的分析
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21K00019
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
石川 徳幸 日本大学, 法学部, 准教授 (70610913)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塚本 晴二朗 日本大学, 法学部, 教授 (90217282)
上村 崇 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (50712361)
眞嶋 俊造 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 教授 (50447059)
茨木 正治 東京情報大学, 総合情報学部, 教授 (10247463)
笹田 佳宏 日本大学, 法学部, 教授 (00804361)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 党派性 / ジャーナリズム規範 / ポピュリズム |
Outline of Annual Research Achievements |
共同研究メンバーによる研究会や、日本出版学会におけるワークショップを通じて、当該年度は出版と放送をケーススタディとした議論を重ねた。メディア環境の著しい変化とともに、社会の分極化が指摘されるようになって久しいが、そうしたなかで敵対的メディア認知と呼ばれる傾向が顕在化し、メディアに対する「偏向」批判が散見されるようになっている。そうした批判は、概して「メディアは中立・公平であるべき」という前提に立って行われていることから、「民主主義社会においてジャーナリズムはいかなる立場にあるべきなのか」という研究視角を共有したうえで、メディア特性の異なる出版メディアと放送メディアとの差異を捉えながら、理論と実践の視角から議論をおこなった。 また、研究会においては「ヘイトスピーチと報道被害」といったテーマでも議論を行い、過激なネット言論といった昨今の事例をもとに、「ヘイトスピーチ」・「侮辱」・「表現の自由」に関わる諸問題を検討した。 これらの議論を通じて、「グローバルなデジタル・メディアの時代における責任あるメディアの実践や、パブリック・コミュニケーションのための目的と原理とは何か」といった問題に対して検討をおこなった。これらの取り組みは、国内外の先行研究を整理したうえで、メディア倫理学を構築するためのラディカルなアプローチを再検討するものとなった。当該年度の取り組みは、「党派性」という本研究課題のキー概念に関連して、ジャーナリズムの制度的実践や実用的客観性といった概念の討究を進め、「民主主義社会に参与するジャーナリズム」に関する発展的な知見を示唆するものとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
出張をともなう調査や研究会の実施に制限があったものの、オンライン会議システムを利用する等の方策により、共同研究の進捗に大きな支障は無かった。初年次と比べると研究分担者の進捗度合いには個々の差が生じたものの、全体としてはおおむね妥当な範囲で研究を進めることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
引き続き、研究会を定期的に重ね、メンバーが各々で進めた研究成果を共有し、その都度、共同研究の全体像のなかに位置づけを確認する。 完成年度を迎えるにあたり、それらの議論によって得られた知見をもとに、シンポジウム形式の成果報告の場を企画する。その目的は、ここまでに得られた成果を公開することで社会に還元するとともに、共同研究のメンバー以外の批評に触れることで、今後の議論を深める契機とするためである。
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Causes of Carryover |
コロナ禍で当初予定していた出張をオンラインで代替し、旅費を使用しないケースが重なったこと等により、次年度使用額が生じることとなった。 次年次使用額は研究上必要な支出に宛て、より活発な議論と研究成果の発表の機会に活かしたい。
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Research Products
(3 results)