2023 Fiscal Year Research-status Report
ホネット以降の批判理論の新展開―批判理念の再検討を中心に
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21K00044
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
入谷 秀一 龍谷大学, 文学部, 准教授 (00580656)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 批判理論 / ホネット以後 / フランクフルト学派 / 権威主義 / フェミニズム |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、フランクフルト社会研究所所長の交代(哲学者アクセル・ホネットから社会学者フェルディナンド・ズッタルーシーへ)を時代を画する象徴的な出来事と位置づけ、いわゆるフランクフルト学派第三世代を代表するホネット以降、この学派のアイデンティティでもあった批判理論は今後どうなっていくのかという問題を、社会批判のグローバルな規模での可能性という問題と合わせて、追跡してきた。研究の三年目である今年度は批判理論をめぐる動向を「フランクフルト」に限定しない脱-地域的な文脈から追跡調査するために、国際学会への参加および発表という目標を掲げてきた。この目標にのっとり、批判理論に関する世界的な活動組織であるICCTP(The International Consortium of Critical Theory Programs)が2023年6月9-11日に韓国の慶熙大学で主催した国際学会(テーマ:Theorizing Global Authoritarianism: To Reclaim Critical Theory Against the Grain)に出席した。その他、国内での学会・研究会にも多数参加したが、最も意義深かったのはこの国際学会への参加であった。そこで明らかになったのは、東アジアの若手の研究者、とくに女性の若手研究者が、(アジアに限らず)力を持ちつつある権威主義への強い危機感を共有していることだった。が、他方で自由に批判することの意義が洋の東西を問わず、グローバルな規模で大学人のアイデンティティとなっていることが確認できたことは、大変意味深いことだった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
批判理論が論じられるべき文脈をいわば脱-フランクフルト化し、英米圏のとくにフェミニストが批判理論をどう「批判的に」吸収・発展させていっているかという視点から包括的に批判理論を読み解くというプロジェクト自体は順調に進んでいる。が、他方で研究代表者は、社会情勢に鑑みて、このプロジェクトを一年延長した。それは2023年10月に勃発したイスラエルによるガザ侵攻である。英米圏のみならず、ドイツでもこの出来事は言論界を大きく震撼させた。それはホロコーストの主要な当事者(加害者)としてドイツが特異な位置を占めていることとも深く関わっている。端的にいえば、パレスチナ批判が無条件に禁じられる動向が、特にドイツで顕著だということである。批判の自由がどうあるべきかという問題が、まさにリアルなテーマとして批判理論関係者の全員に突きつけられているこの状況に鑑み、研究代表者は情勢をもう少し見極める計画を立てている。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究は当初から、暴力的で権威主義的な語りが平然と流通しつつある現在、そうした語りを批判する言説はどう可能であるか、また批判はそうした語りとどう自己を差異化できるかというテーマを追究してきた。上述したように、イスラエルやパレスチナをめぐり、英米圏やドイツではまさに言葉の暴力と批判とが互いを映し出すような状況が再生産され続けている。象徴的なのは、批判理論とも距離の近い哲学者であるナンシー・フレイザーが親パレスチナ的発言をした結果、ケルンの客員教授のポストを剥奪されたことをきっかけに、これに抗議する声明を、ポスト・ホネットに位置づけられる若手の批判理論研究者(ライナー・フォアストやラエル・イェッギ)らが独自に表明したことである。他方でドイツ思想界の重鎮であるハーバーマスは、イスラエル支持とも受け取れる発言をしたことで、物議をかもしている。社会批判の真価がとわれるこうした状況を整理し、一定の見通しをつけることが、残り一年となった本研究の最後のプロジェクトとなる。
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Causes of Carryover |
2024年度への繰り越しを予定して予算を使用したことに加え、国際学会への参加を、当初の予定よりやや小規模化した。
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