2023 Fiscal Year Research-status Report
Toward semantic analysis of subjunctive expressions and modality in terms of commitment
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21K00485
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| Research Institution | Hokusei Gakuen University |
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Principal Investigator |
田村 早苗 北星学園大学, 文学部, 准教授 (90728346)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 意味論 / 発話 / 共通基盤 / コミットメント / モダリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題研究はコミットメント概念を用いた分析として、4年間で【課題A】～コトダ・～モノダ構文の分析、【課題B】主観的表現を含む発話の分析、【課題C】モダリティ表現の分析への拡張、の3つのトピックに取り組むことを計画している。
3年目である2023年度は、引き続き【課題A】～コトダ・～モノダ構文の意味論的分析を進めると同時に、【課題C】モダリティ表現の分析への拡張を目指し、～コトダ構文と～ノダ構文、ゼロモダリティ構文（コトダやノダなどといった文末モーダル助動詞を伴わない文）の分析を進めた。【課題A】の「～コトダ」構文の分析に際しては、Farkas & Donka(2013)の形式語用論的枠組みに基づきつつ、共同コミットメント (joint commitments) と私的コミットメント (private commitments) の両方が談話の進行に伴って更新・調整されるという形で分析を詳細化し、全国学会で学会発表を実施した。
【課題C】については3つの構文の比較・分析を行う上で、ネやヨをはじめとする終助詞との関連も含めて現象を整理している。その結果、特に未来の行為に関する発話に関しては、(1)行為者が誰であるか、(2)コミットメントを表明したのが誰であるか、(3)コミットメントが共同的なものであるか私的なものであるかの3つの軸を組み合わせて分析することでコトダ・ノダと終助詞の組み合わせを分析している。
加えて、【課題A～C】全体を通して構築した分析モデル案について、社会的・共同体的な言語コミュニケーション観（Geurts 2019 の"social commitments"、三木 2019 の「意味の公共性」、定延 2016, 2020 の「発話の権利」など）との関係について総括的な考察をすすめ、特に「発話の権利」との関係について基礎的な考察を草稿にまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は12月に国内学会でコミットメントを基盤とする意味論に基づいたコトダ構文の分析と、談話管理理論との関連について研究発表を行った。また、コトダ構文とノダ構文および文末にモーダル助動詞を伴わない文との比較について分析し国際学会への投稿準備を進めたが、2023年度中に投稿できなかった。また、課題全体の総括として言語コミュニケーションの社会性や共同性に関する考察を深め、特に定延(2016, 2020)の「発話の権利」と本研究の関係について草稿を準備したが、年度内に公開できなかった。進捗がやや遅れているという評価については、論文の形での研究成果公開ができなかった点によるものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は本課題研究の最終年度である。推進方策として、【課題B】主観的表現を含む発話の分析、および【課題C】モダリティ表現の分析について、2022年度～2023年度の研究成果を2024年度前半に論文にまとめ、2024年度に公開する。また、2023年度に行った【課題A】コトダ・モノダ構文の分析に関する研究発表を論文にまとめ、9月をめどに学会誌に投稿する。さらに、2024年度後半には【課題C】モダリティ表現の分析 に関して、当為モダリティや命令文を対象とした分析を行う。また、【課題A～C】全体を通して構築した分析モデル案について、三木(2019)の「意味の公共性」、定延(2016)の「あからさまにやってみせる」ものとしての発話や「発話の権利」という社会的な言語コミュニケーション観との関係について総括的な考察を行う。特に「発話の権利」と本課題の分析モデルについては、準備済みの草稿で基礎的な考察を行っているため、それを発展させて学会・研究会等で発表し意見交換を行う。
【研究の総括と公開方針】本研究課題に関する成果の情報を研究代表者のresearchmap上で順次公開する。2024年度後半に本研究課題に関する研究会を開催するとともに、2024年度に研究報告書の形でまとめて公表する。
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| Causes of Carryover |
2024年度に本課題総括の研究会を実施、および報告書の作成を予定しており、支出の増加が見込まれるため、2023年度までの交付分の一部を2024年度に使用するものとした。
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