2022 Fiscal Year Research-status Report

外国籍の子どもと保育者をつなぐ日本語コミュニケーション支援教材の開発

Research Project

Project/Area Number	21K00601
Research Institution	Bukkyo University
Principal Investigator	柏まり佛教大学, 教育学部, 教授 (30373145)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	佐藤和順佛教大学, 教育学部, 教授 (10413436)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	外国籍 / 日本語コミュニケーション支援 / 教材開発
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は，わが国で暮らす，すべての子どもの健全な育ちを支える教育・保育の質的保障を目指し，日本語に課題を持つ外国籍の子どもと保育者をつなぐ日本語コミュニケーション支援教材を開発するとともに，教材のICT化を図るものである。本研究における外国籍の子どもの保育実践を基にした日本語コミュニケーション支援教材の開発は，保育の国際化の実現に相応の提言となり，新規性・独創性があると考える。また，本研究により開発された教材をICT化する試みは，子どもの気持ちの理解や意志の伝達に悩む保育者と子どもとの対話を支え，日々の保育実践的に対応できる教材として創造性がある。加えて，担当保育者が多忙な業務の中，辞書やホワイトボードを片手に身振り手振りで行っている日本語が難しい保護者との対話を支えることで保育に関する理解や情報共有を深め，教育・保育業務の効率化推進の一助として有用と考える。本年度は，外国籍の子どもの保育に関する課題を踏まえ，単なる翻訳ツールとしてではなく，保育実践に有用となる日本語コミュニケーション支援教材の開発を試みた。具体的には，保育実践に求められる日本語コミュニケーション支援教材として想定された5つのカテゴリーである，①外国籍の子どもの感情理解，②生活習慣に関する行動理解，③集団生活場面に求められる行動理解，④子ども同士の関係構築に求められる行動・感情理解，⑤保育で使用する場所・物に関する理解，を手掛かりとして，言葉と絵と音声を対応させた視覚的支援教材を試作し，子どもと保育者とのコミュニケーション支援の可能性について検討を試みた。言葉に対応したイラストに音声を付加することで言葉の理解やコミュニケーション教材としての有用となる可能性が示唆された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 計画段階では、本年度の研究目的としていた外国籍の子どもの保育に関する課題を踏まえ，保育実践に有用となる日本語コミュニケーション支援教材（絵カード）の開発を行うことができた。また，視覚的支援教材とした絵カードをさらに発展させ，音声を付加した支援教材の試作を行い，その可能性についても検討することができた。しかし，研究協力施設の保育者に協力を得ながら研究を進める中で，保育実践に有用となる教材開発を行う上での課題も明らかになった。具体的には，年齢によって必要とされる言葉は異なるため，子どもの成長発達に合わせた教材を検討する必要性が明らかとなった。さらに，保育で必要となる言葉は多岐にわたるため，今後は５つのカテゴリーに関する精査が求められる。また，乳幼児期の保育においては保護者の理解や支援が不可欠である。日本語コミュニケーション支援教材は，子どもだけでなく保護者支援においても必要であることが示唆された。
Strategy for Future Research Activity	今後は，今年度試作した日本語コミュニケーション支援教材をICT化する試みにより，複雑化する保育現場に対応した支援教材を開発する。ICT化の試みにより，次に示す4つの支援が実用可能となるものと考える。①多言語対応，②音声による支援，③検索機能によるスムーズな支援，④外国籍の子どもだけではなく，すべての子どもに対する保育支援を可能とする。本研究を通して開発された絵カードの保育現場における実用性を担保するには，絵カードのICT化は必須である。絵カードを用いる場合，視覚的補助は可能であるが，就学前の子どもを対象とする保育現場においては音声を用いた補助が不可欠と考える。また，日本に在籍している日本語支援が必要となる子どもの母語は多様化しており，ICT化が求められる。
Causes of Carryover	本年度は，研究計画書において予定していた研究先進国への調査を見合わせたため，次年度使用額が生じる結果となった。今年度は，コロナ感染も落ち着き，我が国においても５類相当に移行されたことから，外国への調査の実施が可能と考える。今後は，調査スケジュールを立て，共同研究者と協力しながら先進国での調査研究を進め，速やかに研究結果の取りまとめを行う予定である。