2021 Fiscal Year Research-status Report
言語発達障害児の早期発見のための言語検査の標準化とチェックリストの開発
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21K00628
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| Research Institution | Seirei Christopher University |
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Principal Investigator |
小坂 美鶴 聖隷クリストファー大学, リハビリテーション学部, 教授 (20234742)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三村 邦子 川崎医療福祉大学, リハビリテーション学部, 講師 (50258266)
内山 千鶴子 目白大学, 保健医療学部, 教授 (70433670)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 語彙発達 / ２～４歳児 / ３歳児健康診査 / 調査票 / 幼児語 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究課題は「言語発達障害児の早期発見のあめの言語検査の標準化とチェックリストの開発」である。現在、我が国において言語発達障害を検出するためのツールがないために、言語障害児の鑑別ができずに発見が遅くなり、学童期の言語学習を基盤とする教科学習に影響を与えている状況がある。早期発見早期介入の立場から最終的に３歳児言語障害児の発見のための簡便な語彙チェックリストを作成することを目的に研究を進めている。当初の計画では、研究分担者のいる各地域で協力園を選定し、研究協力の依頼が終わって調査票の配布と収集が終わっている予定であった。しかしながら、研究代表者の移動があり、倫理審査書類の提出と承認が遅れ、当初の計画通りにはいかなかった。
予定より遅れたが、２０２１年度末までに調査票の語彙選定の見直し、研究への協力をお願いする各園用の資料および保護者への依頼文などの見直しを終え、分担研究者とのメールによる情報交換により配布資料の再検討を行ない、配布できるところまで進んだ。また、研究実施をしてくれる各県の協力者の募集も行い、５人の協力者を得ることができた。研究対象者募集の協力のための園の選定も各県の研究分担者が、候補をしぼって資料の発送の準備をするところまで進めることができた。
２０２２年度は研究協力の承諾を得た各園への調査票の配布と収集を１０月までに終了する予定である。研究が当初の計画より遅れており、２０２１年度実際のでの研究発表や論文の作成などに関する実質的な研究実績を出すことはできなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究実施計画よりも実施がやや遅れている理由は、研究責任者の所属の変更とそれに伴う倫理審査書類の更新が遅れたことで、研究へのとりかかりが遅延したことである。倫理審査書類が２０２２年１月に承認を終えることができ、研究を進めることができるようになった。その他、コロナウィスルの流行により、分担研究者との打ち合わせが電話やメールが中心で、綿密さに欠けたことや研究協力施設の情報についての各県の市役所などへの訪問および説明が十分にできなかったことも影響している。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２２年５月から選定した各県の協力園募集のための園用の資料を配布し、順次各園への研究計画と研究の必要性を説明しに伺い、承諾書を得られた園から順次保護者用依頼書と調査票を発送する。また、各市の公立保育園などでの協力を得るために、市役所の幼児教育保育課の課長への電話やメールでの説明を実施し、より多くの協力園から選定できるようにしていく。２０２２年１０月までには調査票の回収を終える予定である。対象者が予定の人数に達しない場合には、さらに地域の範囲を広げて対象者の募集を行う。
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| Causes of Carryover |
調査票作成にあたり、参照した検査バッテリー（日本語マッカーサー乳幼児言語発達質問紙）を購入した。送付用の封筒を二種類購入した。検査バッテリーの振込手数料がかかった。2021年度予定していた分担研究者同士の打ち合わせは、電話とメールで行たたことや研究発表を実施できなったことも加え、旅費の支出は０となった。
2022年度は調査票の印刷のために必要な物品、結果のまとめ用の電子媒体、統計用ソフトの購入を予知している。さらに、研究の協力園への郵送と承諾書の返信、協力者（保護者）の調査票の返信などの郵送費、調査票が各研究者宛に戻ってくるために必要となる結果のすり合わせとそれぞれの結果のまとめを持ちより方向性などをけっていするための会議の開催用の交通費と学会参加のための交通費に研究費を使用する予定である。
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