2021 Fiscal Year Research-status Report
The birth and development of "Kogi" during Japanese pre-modern and modern era
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21K00852
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
奈良 勝司 広島大学, 人間社会科学研究科(文), 准教授 (90535874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 有恒 立命館大学, 文学部, 教授 (00262056)
三村 昌司 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (40525929)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 公議 / 平戸藩 / 貴族院 / 院外団 / 明治維新 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究会の継続的開催と議論の蓄積を核にすえる本課題の性格にもとづき、複数回にわたって研究会を開き、近世中後期から幕末維新期を経た近代日本にかけて、政治的（および社会的）意志決定に関する認識や制度のあり方が変容し、新たな試みが実践されていった軌跡を検討した。なお、本研究会は本課題の前段階の科研の位置づけとなる基盤研究（C）17K03113「幕末維新期における『公議』の研究」に関わる研究会との合同開催というかたちで執り行った。
その際、単に近世の合議や寄合形態から民主主義（議会政治）への発展やその達成度合いが十分か不十分かという側面のみに視角を限定せず、近世社会において成熟した政治文化が幕末維新期の混乱のなかでいかなる問題に直面し、近代日本社会が形成されていく過程でどう展開したかという観点に立ち、政治・思想、中央・地方の各領域にまたがるかたちで、各メンバ―の研究成果を報告・吟味する作業を進め、それをもとに活発な討論・意見交換を行った。
具体的には、メールによる運営面での打ち合わせと並行して、研究代表者・研究協力者を中心とした研究発表を定期的に実施した。すなわち、7月3日には吉村雅美氏による研究発表会を、9月23日には海野大地氏による研究発表会を、2022年1月8日には奈良勝司による研究発表会を、3月5日には吉田武弘氏による研究発表会を行った。年度末に目指していたシンポジウムは新型コロナウィルス（以下、COVID-19）の感染をめぐる状況に大きな改善が見られないため、実施しなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年以来継続しているCOVID-19をめぐる状況（感染拡大、および感染数が減じたとしても完全に収まりきらず継続して日常化してしまう状況）が長引くなか、当初５０％・５０％を予定していた対面とオンラインでの研究会開催計画の割合に関して、対面形式での研究会、およびシンポジウムの開催がまったく叶わない状況となった。
かかる事態の継続・ある種の定着をうけて、すべてをオンライン形式での実施に切り替え、また実務的な打ち合わせも同様の形で行ってきた。しかしながら、これらは利点・利便性もあるものの、丹念で緻密な意思疎通や合意形成の面ではなお課題が残り、課題遂行にはやや遅れが生じている。具体的には、対面形式で代表者・分担者・研究協力者などのコアメンバーが一同に会して意思疎通を行ったり大きな方向性・課題を議論するような機会を最初に設けることができなかったために、なかば手探りの状況での研究会運営が続いている。また、研究代表者（奈良、広島大学）と幹事（伊故海、立命館大学）の物理的距離による運営面での不便さ、弊害も、関連事項のスムーズな議論、企画運営の妨げとなっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の感染拡大という事態がなかなか収束せず、感染者が高水準で高止まりをみせる状況の定着が、対面形式の研究会等への参集の阻害要因となっており、今後も一定程度は引き続きなり続けることが予想される。以上の点から、2022年度の前半期には研究会等は基本的にオンライン形式で執り行う予定である。そのうえで、2022年度の後半以降に上記の状況が改善をみせれば、慎重に状況をみながら対面形式での研究会の開催を徐々に増やしていくこととする。
また、年度末に上記の状況が比較的落ち着いていれば、コアメンバーの数人に加えてゲストの講演を組み込んだシンポジウムを企画したい。もっとも、状況を注視しながら、実情にあわせてオンライン、もしくはハイブリッド形式での開催も考慮に入れている。
研究会等の開催場所としては、関西地域（京都・大阪）および東京、広島等を想定しているが、COVID-19のその時々の状況も注視しながら柔軟に検討、調整を加えていきたい。また、本課題において主催する研究会形式のみにこだわることなく、各メンバーが個別次元でも国内外の学会・研究会・シンポジウム等で、近世中後期から近代にかけての「公議」、政治社会における意思決定に関わる問題に関する研究発表を積極的に行い、議論を重ねていくことも積極的に奨励し、進めていきたい。
打ち合わせに関しては、Zoomやメール等での意見交換・意思集約を軸に進めていく。
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| Causes of Carryover |
2020年初頭より継続しているCOVID-19の感染状況が収束しないなか、対面での研究会、シンポジウムを行うことができなかったことが最大の原因である。
以上の状況をうけ、2021年度の予算はメインとなったオンラインでの研究会の環境整備、関連書籍の購入などに主として使用することとなったが、2022年度の使用計画としては、COVID-19の感染状況の推移、ワクチンの普及状況などを慎重に見極めながら、対面での研究会ないしはシンポジウム開催が可能となる機会を探り、参加メンバーへの旅費・滞在費支給を中心に行っていきたい。また、シンポジウム開催が可能なようであれば、その謝金、人件費をふくめて準備作業に予算を充当させる予定である。
その上で余裕があれば、関連書籍・史料等の入手に関わる経費にも充当を行っていく。
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