2023 Fiscal Year Research-status Report
日中戦争・太平洋戦争期華南における中国占領地支配の進展と国際環境の変容
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21K00863
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| Research Institution | National Museum of Japanese History |
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Principal Investigator |
竹ノ内 文美 (吉井文美) 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (30749370)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 日中戦争 / 日英関係 / 日米関係 / 敵産接収 / 治外法権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日中戦争期・太平洋戦争期の華南（中国南部）において、日本の中国支配の拡大とともに同地域の政治・経済・社会的なネットワークがどのように変容したのかを明らかにし、そのネットワークと深い関係性のなかで存在していた外国権益がいかなる対応を迫られたのか、そしてそれによって日本をとりまく国際関係がいかに変化したのかについて、多言語史料に基づきながら解明するものである。外国権益の所有国としてイギリスやアメリカに注目する。研究に際しては、日中戦争期の日本の中国支配は、当初外国権益が多数存在する地域に対して、占領地支配を行う法的な背景が曖昧なまま進展していたこと、およびその性質は太平洋戦争開戦時に中国および外国権益の所有国と、日本が宣戦布告を行うことで変化したことに注目する。これにより、正規の軍政を施行できなかった日中戦争の占領地支配の特質と、太平洋戦争開戦がもたらしたインパクトにアプローチする。
今年度は主として太平洋戦争開戦前後のイギリスやアメリカの権益をめぐる状況について考察した。1941年に日本は英米蘭に宣戦布告したことで、それらの国々の資産を敵産として段階的に接収した。本研究では敵産接収に関わる日本の段階的措置とその特徴、さらに日本の占領地政策のなかで担った役割について、日本やイギリス、アメリカの史料に基づいて実証的に明らかにした。また、非占領地（重慶国民政府の支配地域）においては、1943年に中国とアメリカおよびイギリスの間で、治外法権およびその関連特権の廃止に関する条約が締結された。これは日本の対外国権益政策との関わりが大きいため、交渉の経緯や現地で活動する企業等に与えた影響について、アメリカやイギリス、中国の史料に基づきながら実証的に明らかにし、中国をめぐる東アジア国際関係の変容に多元的にアプローチした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
年度開始後しばらくライフイベントにより研究を中断していたことにより、研究期間が短くなったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度収集した史料の分析や学会発表で得た助言を踏まえながら研究を進め、著書の刊行に向けて準備を進める。今年度実施した学会発表を通して、実証的な研究を進めるためにイギリスや台湾で追加の史料収集を行い、論を補強する必要性が確認されたため、それらの調査・分析も進め、研究成果に反映させる。
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| Causes of Carryover |
年度途中から研究を再開したため差額が生じた。差額は来年度予定している海外での史料調査に充てる予定である（円安の影響で旅費が当初の想定よりも高くなる見込みである）。
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Research Products
(1 results)
