2022 Fiscal Year Research-status Report
東欧のファシズムの比較史―戦間期権威主義体制の「新しさ」をめぐってー
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21K00918
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
姉川 雄大 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (00554304)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
重松 尚 東京大学, 大学院総合文化研究科, 助教 (90850917)
門間 卓也 関西学院大学, 文学部, 研究員 (90868291)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 東欧 / ファシズム / ナショナリズム / リトアニア / クロアチア / ハンガリー / 権威主義政治 / ホロコースト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は諸条件の悪化から現地調査を行うことができなかったが、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター所蔵資料や入手可能なその他の資料に基づいて調査を進め、その成果について研究会を開催して共有した。これにより、戦間期～第二次世界大戦期の東欧諸国におけるファシズム運動および対独協力の実態と位置づけについて、以下のような成果が得られた。
主な成果として、東欧諸国におけるファシズム運動について、国際環境やナチによる支配といった外部からの要因、またファシズムの単なる伝播・模倣だけではなく、各国内の運動の主体的な契機の観点から検討をすすめることができた。リトアニアの事例に関しては、対独協力における抵抗／協力の二分法ではとらえられない側面について明らかにした。また、クロアチアのウスタシャ運動における、伝播・模倣といったグローバルファシズム論ではとらえられない側面について、明らかにした。これらの成果は論考のかたちで公表した。
そのほかに、上記を横の視点とした場合の縦の視点、すなわち戦間期権威主義の前提となる近代ナショナリズムの展開における諸問題について、19世紀ハンガリーの事例から再検討をすすめた。また、戦間期東欧の政治暴力、特にホロコーストの過去の記憶をめぐる諸問題に関して整理し、口頭報告のかたちで発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
計画によれば本年度までに、予備調査および本格調査の2度の現地資料調査を実施しているはずだった。しかし初年度以来、新型コロナウィルス感染症、ウクライナ情勢、燃料費や旅費に関する想定外の状況などの問題が続き、その影響で当初予定通りの資料調査が行えていない。
その一方で、入手可能な資料を用いた研究において、上記のように一定の成果が得られている。特に、この成果が主に、戦間期～第二次世界大戦期東欧諸国におけるファシズムを対外的環境と国内要因との関係のなかで検討するという、本研究プロジェクトの主要な主題に沿って得られていることに関しては、今年度としては当初計画による想定を若干上回っていると考えられる。
以上を勘案して、「やや遅れている」と評価することが適切であると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに実施できなかった現地資料調査を行うと同時に、当初予定通りこれまでの研究成果の取りまとめを並行して行う。特にリトアニアに関しては、比較的長期間の調査が予定されている。
これまでの研究により調査の対象や方向性が明確になっているため、当初想定よりも効率的な調査の実施が期待できるが、一方で、当初計画を妨げてきた様々な条件は改善しておらず、むしろさらなる悪化も予想しうるため、既存の、あるいは現地調査以外の方法で入手可能な資料による調査も視野に入れながら研究を進める。
研究とりまとめについては、東欧各国のファシズムについて、これまでに有効性が明らかになってきた方向性に沿って行う。すなわち、伝播・模倣だけでなく国内的な諸条件の視点を含めて、また抵抗・協力・服属のいずれかに収斂されない視点を捨象することなく描くことを目的とする。
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| Causes of Carryover |
当初年度より現在まで、コロナ禍・ウクライナ情勢・円安・渡航費等の高騰などの諸条件が改善しないため、あるいは、その悪化が懸念されたため、本年度においても現地資料調査・収集および、収集資料の整理等にかんする支出（整理にかかわる物品・人件費を含む）を持ち越さざるを得なかった。このため翌年度の使用計画としては、当初計画にくわえて、これら上記調査関連費用として支出する。
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