2022 Fiscal Year Research-status Report

合衆国西部の水利権係争に働く部族主権の検討：モンタナ州水利権合意に焦点をあてて

Research Project

Project/Area Number	21K00929
Research Institution	Nanzan University
Principal Investigator	川浦佐知子南山大学, 人文学部, 教授 (30329742)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	アメリカ先住民 / 保留水利権 / 部族主権 / 水利権係争 / ウィンターズ法
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、20世紀後半の合衆国西部における水利権係争を、アメリカ先住民の視点から検討することにある。令和4年度は、1970年代にモンタナ州の先住民部族が提起した水利権訴訟を軸に、州が部族の保留水利権に配慮した水利用法改正に至った経緯を検討した。併せて、部族が州と争った水利権係争において、連邦が部族に対して果たすべき信託責任はどのように作用したのかを検討した。 20世紀半ば、州と連邦との間で起きた水利係争に終止符を打つべく発出された1952年マッカラン修正は、州政府による包括的な水利権管理を可能とするため、州域内における連邦による水利権の司法判断を退けた。連邦法に基づく先住民の保留水利権も、マッカラン修正の影響を受け、最終的には州裁判所によって司法判断され、州法のもとで管理されることになったが、州には先住民の保留水利権に配慮した水利用法の改正が求められた。 1980年代、部族と州との間では水利権交渉のための素地が醸成されつつあったが、内務省は部族の水利用に関する条例、規定、決議文、立法の承認を認めない1975年モートン・モラトリムを発出して、先住民と州との水利権合意を阻んだ。明らかとなった上述の点を受け、先住民の水利権行使を部族主権の観点から考察するために、合衆国における部族主権侵害の歴史をマーシャル三大判決に遡って検討した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 令和4年度は、コロナ感染症拡大を鑑み、モンタナ州での現地調査を見合わせた。検討予定であった1950年代・1960年代の連邦先住民政策、及び1970年代の国家水資源政策の変更が部族の保留水利権に与えた影響については、議論が尽くせたとは言えない状況にある。一方で、19世紀末から20世紀初頭にかけて、連邦による部族規制を正当化する司法判断（1886年カガマ事件判決、1903年ローンウルフ事件判決）が下された歴史的経緯を踏まえた上で、先住民の水利権を認め、条約解釈のあり方を示した1908年ウィンターズ事件判決を検討したことで、今日の部族主権を考える上で、先住民による保留水利権行使が持つ意義がより明らかになった。上述をもとに「やや遅れている」と判断した。
Strategy for Future Research Activity	令和5年度はモンタナ州ノーザン・シャイアン保留地での現地調査を実施する。「部族―連邦」関係については、1950年代・1960年代の連邦先住民政策、及び1970年代の国家水資源政策の変更が部族の保留水利権に与えた影響について検討を進める。「部族―州」の関係については、アメリカ先住民権利基金の部族水利権合意への関与や、水利権合意を進めるための州保留水利権協定委員会の具体的な働きについて検討する。
Causes of Carryover	令和4年度は、実施予定であった海外調査がコロナ感染拡大のため実施不可となった。これにより、未使用額が生じたため、令和5年度は当初予定よりも直接経費の請求を減じる判断をした。令和5年度は、夏季にモンタナ州での現地調査を実施する。