2021 Fiscal Year Research-status Report
人口減少時代における地方圏の人口分布変動に関する地理学的研究
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21K01022
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
山内 昌和 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90415828)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 英人 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (00396798)
久井 情在 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 研究員 (10832058)
江崎 雄治 専修大学, 文学部, 教授 (40282503)
小池 司朗 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 部長 (80415827)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 人口分布 / 地方圏 / 都市 / 農村 / 地理情報システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、地方圏を対象として、近年の人口分布がどのように変化し、現在どのような特徴を持つのかを明らかにするために、1990年代以降の市町村および市町村よりもミクロな地域を単位とする地方圏全体の人口分布を、人口学的なメカニズムを踏まえて検討するものである。そのために、都道府県別や市区町村別単位の分析、市区町村よりもミクロな地域単位で農村及び都市の内部の人口分布変化を分析することが本研究の具体的な課題となる。
2021年度については、2022年度以降に分析を本格化させるために必要になるデータ整備を進めるとともに、既存研究の整理や基礎的な分析を実施した。このうち、データ整備に関しては主に2点を実施した。1点目は、東京大学空間情報科学研究センターとの共同研究を申請することで1995年から2015年までの国勢調査の地域メッシュデータ利用の認可を受けて、GIS上での分析が可能な形へのデータ整備を行った。2点目は、2020年国勢調査のデータが昨年度に公表されたことを受けて、都道府県別および市区町村別に時系列で分析可能な形でのデータ整備を進めた。
既存研究の整理や基礎的な分析のうち、前者については英文で公表された人口地理学の重要文献を収集し、知見を整理した。後者の基礎的な分析については、都道府県や市区町村を単位として、これまでの自然別社会別人口変化や今後の人口見通しへの影響について検討を進めた。また、地域人口の変化に影響を及ぼす近年の人口移動の趨勢についての検討も実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
データ分析についてはおおむね順調といえるが、2020年国勢調査の地域メッシュ単位のものを含む小地域集計については公表後速やかに利用可能な形でのデータ整備が必要となる。
分析面では、基礎的な文献の整理や全国的な人口分布の特徴に関する分析は一定の進捗がみられたものの、主たる分析課題への取り組みはまだ十分ではなく、当初の想定に比べてやや遅れた状況にある。その一因は新型コロナウィルス感染拡大でフィールド調査の企画と実施が難しかったことにあるが、今年度は状況が比較的落ち着きつつあるため、できるだけ早めにフィールド調査を実施することが必要である。また、フィールド調査の一環として、住民へのアンケート調査を組み込むことも検討しておく必要がある。
GISデータ等を用いた網羅的な分析については、2020年国勢調査が得られたことを踏まえ、都道府県別や市区町村別の分析を選考して実施する必要がある。また市区町村よりも小さな地域スケールの分析では、事例地域を設定して探索的な検討を進めているが、試行錯誤の段階にある。フィールド調査を踏まえながら、分析対象地域の範囲を拡げて、より広域的に分析できるように検討を進める必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の課題は次の通りである。
第1にデータ整備については、2020年国勢調査の小地域集計の公表後に速やかに実施する必要がある。また、分析に応じて新たに必要なデータが生じた場合には、共同研究者と共有できる形でデータ整備を進める。
第2に、都道府県別と市区町村別に地方圏の人口分布変動の特徴を2020年国勢調査の結果を踏まえて検討することである。これについては早急に取り組みたい。なお、当初地方圏として想定していたのは三大都市圏とその隣接地域を除く30道県であったが、隣接地域の一部も地方圏として研究対象に組み入れる可能性がある。これは、三大都市圏の隣接地域までを地方圏とすることで、地方圏内の差異をより明確にできると考えるからである。
第3に、フィールド調査の実施である。対象としては、地方圏の農村と都市をそれぞれ想定している。このうち都市を対象とするフィールド調査では、住民へのアンケート調査を実施することも検討している。
第4に、農村地域内部と都市地域内部の人口分布変化に関する検討である。これについては、特定の地域に限定した分析と、より広範な地域を対象とした分析を実施する予定であり、2022年度については主に特定地域に限定した分析を優先して進める予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの感染拡大によりフィールド調査の実施ができず、学会参加のための出張も対面での開催が中止されために不要となったことに加え、データ整理のためのアルバイト雇用も困難で各研究者が分担して対応したことで、当初の予定に比べて執行額が少なかった。今年度は、フィールド調査及びその中でアンケート調査を実施すること、一部の分析作業でアルバイトを雇用予定であること、研究成果報告のために学会へ参加する予定があること、必要な文献の入手を進めること、成果報告のために校閲を依頼すること等のために必要な支出を予定している。
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Research Products
(7 results)
