2021 Fiscal Year Research-status Report
EBPMに向けた地域格差問題と地方圏における人口移動に関する研究
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21K01047
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
豊田 哲也 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (30260615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥嶋 政嗣 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(理工学域), 教授 (20345797)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | EBPM / 地域格差 / 人口移動 / 居住地選好 / 地方創生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
少子化と大都市圏への人口流出が続く地方圏では、人口減少を緩和し地域の持続可能性を高めるため、いわゆるUターンの促進を図ることが重要な政策課題となっている。ところが、公開された人口統計からは個人のライフコースや移動履歴をたどることができない。そこで、本研究では徳島県出身者を対象とするアンケート調査をおこない、Uターン移動の実態を把握するとともに、地方圏へのUターン行動を促すまたは妨げる要因はなにかを検討する。
インターネットアンケートの分析結果から、県外流出者の半数以上がUターンしていると推定されること、関東地方からのUターン率はやや低く、中国・四国地方のUターン率はやや高いことが示された。Uターンの意思決定には、ライフコースと居住地選択における社会的要因や心理的要因が作用することから、現在の居住地に対する居住環境をどう評価しているか特徴を考察した。その結果、徳島県への評価は県外に比べて生活利便性の面で劣るが、自然の豊かさや感染症からの安全性では優れていること、Uターン者によって高く評価されているのは地域への愛着や親族との助け合いなど人間関係に関する面であることが明らかになった。
Uターンの意志決定に及ぼす就業機会や所得など経済的要因は大きいが、高所得地域から低所得地域への移動が生じる理由として、第一に現在より所得が低下してもそれ以上に生活費が安くなるため実質所得は低下しないこと、第二にこれまでに獲得したスキルや経験を活かすことで出身地域の平均所得より高い所得を見込めることが考えられる。本研究ではこれらを「Uターン移動における相対的所得仮説」と呼び、Uターン者の平均年収が同学歴の定住者より高いかどうかを検証した。その結果、高卒Uターン者の年収は相対的に高いが、大卒者は必ずしもそうではないことが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
学会発表2件、学会誌への投稿1件をおこなった。また、徳島県EBPM研究会として研究成果を還元するため、県庁内でニュースレターを発行するほか、県職員や市町村職員を対象にした研修会を実施している。
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| Strategy for Future Research Activity |
徳島県デジタルとくしま推進課と協力しながら、Uターン者のアンケート調査の分析を進めるとともに、Uターン者やIターン者へのインタビュー調査を企画する。また、官庁統計をもとに全国的な非婚化・少子化や人口移動に関する分析をおこなう。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響で出張が取りやめになり旅費を使用しなかった。翌年度に繰り越した分は、学会出張費、論文掲載費等に使用する予定である。
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