2022 Fiscal Year Research-status Report
A Study on the Practice in the Components Possession Area of "Hidden Christian Heritage Sites"
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21K01083
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
才津 祐美子 長崎大学, 多文化社会学部, 教授 (40412613)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 潜伏キリシタン関連遺産 / 文化遺産 / 世界遺産 / 構成資産 / 生きている遺産（リビングヘリテージ） / 文化資源 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の研究計画では、①長崎市外海地区（2021年度に一部実施）に加えて五島市（奈留島および久賀島）において聞き取り調査を行う。②先行研究に関する文献資料調査を行う。の2点を中心に研究を遂行することになっていた。
①に関しては、昨年度に引き続き、現地調査を予定していた時期とCOVID-19の感染拡大が重なってしまったが、時期をずらして可能な範囲で実施した。その結果、いずれの地域でも世界遺産登録前後に観光施設等の整備が進みはしたものの、上手く活用しきれていないことが確認できた。その一番の要因は、過疎化や少子高齢化による担い手不足である。地域によっては従来のあり方を維持できないレベルまでそれが深刻化しているところもある。したがって、各構成資産保有地域は現在、構成資産の継承や活用よりも、まずは地域自体の再編（新たな地域づくり）という課題に直面しているといえる。そのため、各地域では行政主導による再編に向けた取り組みが現在進行形で行われていることが今回の調査から明らかになった。そして各構成資産の継承と活用をめぐる実践も、こうした地域再編の主体となる地域運営組織の活動の一環として行われていくことが目指されている（特に外海地区出津集落）。
また、構成資産の活用が上手くいっていないもう一つの要因としては、本世界遺産がもともと「教会群」の世界遺産登録を目指していたことの影響があげられる。たとえ世界遺産上は「集落」が構成資産になっていたとしても、現在も主たる構成資産＝文化資源として認識されているのは「教会群」であるため、実際に本世界遺産の継承や活用に携わるのは集落内の一部の人たちだけになってしまっているのである。このことを先に述べた地域運営組織の活動によって克服していけるのかどうか、引き続き調査を続けていきたい。
なお、②に関しては、今年度は雑誌論文を中心に調査・収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」でも述べた通り、2022年度の研究計画では、①長崎市外海地区（主に出津集落）に加えて五島市（奈留島および久賀島）において聞き取り調査を行う。②先行研究に関する文献資料調査を行う。の2つを平行して実施する予定だった。
しかし、①の聞き取り調査に関しては、COVID-19感染拡大のために2021年度から当初の計画通りには実施できておらず、2022年度もまた限定的なものとなってしまった。したがって、研究の進捗状況としては「やや遅れている」といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続き①長崎市外海地区（主に出津集落）と五島市（奈留島および久賀島）において聞き取り調査を行う。②各構成資産保有地域の過疎化・少子高齢化の現状、各構成資産の維持管理体制、観光客入り込み数の変化等に関する聞き取り調査を行政（長崎県、長崎市、五島市）の担当部署に行うとともに、文献資料を収集する。③図書館やインターネット等で先行研究に関する文献資料調査を行う。の3つを平行して実施する予定である。とりわけCOVID-19感染拡大のためにやや遅れている①の聞き取り調査については、2023年度は積極的に実施したいと考えている。
また、以上の調査で得られたデータおよび知見をもとに、2023年度に関連学会で発表するほか、報告書や論文等を執筆する。
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| Causes of Carryover |
COVID-19感染拡大のため、現地における資料調査や聞き取り調査の機会が減少したことや、学会への参加を見合わせたことにより、次年度使用額が生じてしまった。したがって、2021年度および2022年度で実施できなかった調査は2023年度の調査に加えて行うこととし、助成金は旅費や現地における資料の購入および複写、聞き取り調査で得た資料の文字起こし等の費用として使用する予定である。また、この他、研究関連書籍・資料の購入や複写、資料整理に必要な物品の購入にも使用する。さらに、2023年度は研究成果を学会で発表する予定なので、その旅費も支出する。
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