2021 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Research on Dispute Systems for Divorce
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21K01096
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
齋藤 宙治 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (20779392)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 法社会学 / 家事紛争 / 離婚 / 面会交流 / 養育費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本における離婚紛争とその解決の実態を総合的・実証的に、かつ定量的に解明しようとする学術研究である。日本における離婚紛争の実態は、いまだによくわかっていない。離婚について、紛争解決という観点からの体系的かつ実証的な実態調査はこれまでほとんどなされてこなかった。そのため、定量的な統計データが不足している。なお、離婚において、特に子どもが絡む養育費や面会交流の定め方・履行方法については、長年の社会問題となっている。そうしたところ、本研究では、実態を解明することで、離婚紛争解決システムの実証的基盤を構築することを試み、円滑で効果的なシステムのあり方についての法政策的・実践的提言を目指す。
2021年度は、主に次の調査と分析を行った。第一に、離婚経験者を対象とした質問票調査を実施した。具体的には、過去20年間の子ありでの離婚経験者3000人を対象にオンラインでの質問票調査を実施した。他機関が過去に実施した類似調査等と比べると、最も大規模な子ありでの離婚経験者調査であり、かつ過去20年間の経年変化の解明を試みた点に特徴がある。調査では、親権・監護権、養育費、面会交流などの条件についての具体的な合意内容、交渉過程、離婚調停の有無、弁護士の関与の有無、実際の履行の有無などについて網羅的に質問した。第二に、上記調査で得られたデータのうち、養育費と面会交流の取決め率の経年変化に焦点を当てた分析を実施した。この研究成果は、2021年5月の日本法社会学会学術大会及び社研セミナー（東京大学社会科学研究所）において研究報告を行った。また、この研究成果について、研究論文を執筆した（2022年度に「法と社会科学」誌に掲載）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね当初の計画どおりに、初年度にオンライン調査を実施し、順調にデータの収集・分析を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度は、離婚経験者の質問票調査を設計・実施するとともに、収集したデータの分析に着手した。本研究の2年目となる2022年度は、引き続き調査データの分析を進める計画である。
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| Causes of Carryover |
2021年度に対面での参加を予定していた国際学会が、コロナ禍によりオンラインでの開催に切り替わったため出張旅費分が未支出となった。次年度の国際学会への出張旅費として使用予定である。
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Research Products
(5 results)
