2023 Fiscal Year Research-status Report
Reviewing the Lay Judge System In Terms of Defendants' Rights- A Comparative Research on Lay Participation in Criminal Trials among Japan and Other Countries
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21K01103
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| Research Institution | Hakuoh University |
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Principal Investigator |
平山 真理 白鴎大学, 法学部, 教授 (20406234)
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2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 裁判員制度 / 被告人 / 被害者 / 市民参加 / 法教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、裁判員制度を受任した経験のある弁護士から、裁判員制度を被告人の権利の観点からどのように評価できるか、仮に被告人の選択制があるとすれば、裁判員制度を選択することを勧めるのか等を中心に、裁判員制度の評価について話を伺った。2023年度は、埼玉弁護士会、徳島弁護士会、島根県弁護士会、秋田弁護士会、沖縄弁護士会に所属する弁護士の方々に話を伺った。また、同時に、今後弁護士に対して調査票を使用して行う予定の調査について、その調査項目の設定の仕方についても助言を頂いた。
また、2023年度はPeter Rush博士（メルボルン大学ロースクール）による「オーストラリアにおける陪審裁判報道をめぐる議論：日本の刑事司法への示唆」と題する公開講演会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した（2023年10月19日）。オーストラリアにおいては被告人の公平な裁判を受ける権利を保障するために、裁判についての報道を禁止する「報道禁止命令」を裁判所が出すことができるが、この制度の是非について論じて頂いた。同国のこの制度は、本研究においても比較研究の対象としていたものである。
また、これまでの研究成果の公表として、Mari Hirayama「Criminal Justice in Japan-Low Crime Rate, Lengthy Detention, Limited Access to Defense Lawyers, Huge Discretion of Prosecutors, High Conviction Rate, Hostage Justice and … More?」（2023年11月9日 於Judicial Symposium Managing the Trial Court Bench: Comparative Perspectives of the Japan and U.S. Justice Systems）、平山真理「「裁判員裁判と性犯罪～最近の性犯罪裁判について考える」市民感覚と法曹の「ズレ」からの考察」（2023年11月25日 於埼玉弁護士会裁判員制度問題検討特別委員会市民集会）等で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は研究代表者の健康上の理由で療養が必要となったことから、研究の遂行にやや遅れが生じた。2024年度は、研究実施計画に基づき、弁護士等に対する聴き取り調査を進める。また、海外との比較研究については、海外の専門家を招いてシンポジウムや講演会（オンライン方式も活用する）等を行い、専門的知識の提供を受けたり、意見交換する方式を中心として研究を実施したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題について、2024年度は実際に調査票を用いて、共通する調査項目について弁護士に対する調査を行う。また、犯罪被害者団体や、加害者の更生に携わる更生保護関係者等に対しても、裁判員制度をどのように評価するかについて聴き取り調査を行い、被告人の権利の観点からの裁判員制度の再検証を行いたい。
2024年度は、研究成果の社会還元という観点から、一般にも公開する講演会やシンポジウムを複数回行いたい。海外の専門家を含む講演者を招き、オンライン開催の手法も活用して、諸外国の市民参加型刑事裁判において被告人の権利がどのように位置づけられているかを中心テーマとして議論を展開したい。
2024年度は本研究の最終年度にあたることから、研究成果のとりまとめにとりわけ力を入れる。研究成果の外部への公表を積極的に行い、国内外の学会等における報告や、学術誌への投稿等を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2023年度は研究代表者が健康上の理由で療養を必要としたため、研究計画にやや遅れが生じ、次年度使用額が発生した。2024年度は、各地の弁護士に対する調査を行うとともに、海外の専門家を含む講演者を招き、一般にも広く公開した講演会やシンポジウムを複数回実施し、研究成果の社会還元に努めたい。また、本年度は最終年度にあたることから、研究成果の公表として、国内外の学会等における報告や学術誌への投稿も積極的に行いたい。
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[Journal Article] Article 31～40 and 822023
Author(s)
Mari Hirayama
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Journal Title
Colin P.A. Jones (eds.), The Annotated Constitution of Japan: A Handbook, (Amsterdam Univ. Pr)
Volume: なし
Pages: 144-167
Int'l Joint Research
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