アイヌ社会における近代法の伝播・展開過程の解明

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01106
• Research Institution: Rissho University
• Principal Investigator: 岡崎 まゆみ 立正大学, 法学部, 准教授 (60724474)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 帝国日本 / 法の伝播 / 植民地法 / 北海道 / アイヌ / 移民 / 司法行政 / 多文化共生

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、「外地」に限定されない帝国日本による異民族統合の過程に注目し、特に明治～大正期・北海道の先住民アイヌ社会における近代法の伝播・展開、およびそれに対するアイヌ社会の反応を、民事裁判記録をはじめとるする法律文書を通じて明らかにし、所与のものとされがちである国民国家としての〈日本〉のかたちを、多文化共生の観点から問い直そうとするものである。
このことを明らかにするため、本研究では、①北海道における内地からの移民とアイヌとの間に生じた法的紛争の内容や傾向、時期・地域的特徴、②文字を持たないとされるアイヌに対し、近代法との接触（たとえば契約文書の作成や裁判所への出廷等）を媒介した「法律家」の存在とその活動、③近代法と接触したアイヌ社会に対する裁判所の姿勢（特に明治政府にとって「新領土」であった北海道という地域性を踏まえて）、という３つの論点を中心に分析を進めている。
2021年度は上記のうち①③を対象とし、内地からの移民とアイヌとの間に生じた法的紛争にかかわる資料（①）、およびアイヌ社会に対する裁判所の姿勢について考察するため当該時期に北海道に在任していた判事に関する資料（③）をそれぞれ収集するため、出張を伴う国内調査を実施する予定であったところ、新型コロナウイルス感染症の影響から、必要とする資料調査について一部実施困難な状況が続いた。そのため当該年度は、都内で閲覧可能な資料・国内外のデジタルアーカイブ資料を通じて、定期公刊資料等の大部な資料類を網羅的に渉猟し、主に③に関する資料について集中的に収集・整理を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の研究計画では、2021年度中に上記③に関する資料調査を完了予定のところ、新型コロナウイルスの影響から出張を伴う調査について実施困難な状況が続き、結果として限定的な資料調査とならざるを得なかったことから、本研究課題の現在までの進捗状況はやや遅れていると判断した。
ただし上記③に関連する出張を伴わない調査については、当該年度において想定以上の進捗を得られたと考えており、2022年度中にその成果内容について論文執筆・公開できるよう努めたい。

Strategy for Future Research Activity

基本的には当初の研究計画に従い、2022年度は上記②を中心に調査・分析を進める。
ただし、2021年度中に予定していた上記③に関する不足分資料、および継続中の上記①の関連資料の調査・分析については、可能な限り優先して実施する。また新型コロナウイルス感染症の影響により今後の調査に見通しが立ちにくい状況が続くようであれば、調査内容や方法について代替手段を含めた対応を検討する。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症の影響から、予定していた資料調査を見合わせざるを得なかったため、次年度使用額が生じた。感染症の状況が落ち着き次第、（調査先の受け入れ状況にもよるが）調査を再開予定である。