2022 Fiscal Year Research-status Report
A Construction of Normative Theory of Religious Regulations for Social Inclusions of Migrants
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21K01109
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
横濱 竜也 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (90552266)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 功一 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (00404947)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 移民正義論 / ナショナリズム / 入国管理 / 社会統合 / 宗教法制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルス感染症禍の下での制約ゆえ、国内外での実地調査は実施できなかったが、そのなかで研究代表者、研究分担者それぞれの担当範囲で研究成果をまとめ公にした。
研究代表者の業績としては、第一に、大西楠テア・広渡清吾編『移動と帰属の法理論』に収録された「移民受け入れと社会統合――シンガポールの「ワーク・パーミット」労働者をめぐって」がある。同論文において、移民正義論上の一時労働者問題への応答や移民の社会的排除をめぐる議論を踏まえて、シンガポールの半熟練移民労働者受入れの問題点を指摘するとともに、移民の信仰と社会統合との相関について、同国の宗教調和維持法を批判的に検討した。第ニに、日本法哲学会2022年度学術大会において、「理論的不合意を真面目に受けとめる――規範的法実証主義の再検討」と題して、ドゥオーキンの提起した理論的不合意問題に対する規範的法実証主義からの応答の成否を検討したが、その際認知デモクラシー論からする民主主義の擁護とその批判を取り上げた。その理論的含意として、民主主義の認知的機能からする国境の意義づけが考えられるところであり、令和5年度により十全な形でこの課題に取り組むこととする。
研究分担者は、令和4年2月から令和5年3月にかけて論壇誌にて、新型コロナウイルス感染症渦のなかで、日本の「夜の街」における営業規制が引き起こした諸問題を実地検証する連載論文を著した。感染症リスクだけでなく、感染症対策がもたらすリスクにおいても、移民の社会的排除やそれがもたらす脆弱性があらわになっており、本連載論文は本研究が取り組むべき新たな課題を提示するものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度は新型コロナウイルス感染症禍のなかで国内外の実地調査の進捗は十分に得られなかった。
その一方で、研究目的のうち、立憲主義的宗教制度と宗教調和制度の検討、および「世俗化」状況における移民の信仰のありようの調査に関しては、文献研究を進めており、令和5年度に研究代表者による論文公刊と学会報告を行う準備が整っている。宗教のネーションによる統合については、研究代表者が令和4年6月に「ネーションの法哲学に向けて――リベラル・ナショナリズムの再定位(1)」を著しており、本連載論文にて立ち入った検討を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は、国内外の実地調査を集中的に実施するとともに、その結果を受けて研究成果をまとめることとする。
具体的には、国内外の実地調査については、(1)シンガポールにおける宗教調査政策の実地調査実施、(2)韓国における宗教法制実地調査、(3)日本国内における移民の信仰と社会的包摂・排除の実地調査を予定している。(3)に関しては、コロナウイルス感染症禍における移民なかでも実質的な一時的移民労働者の置かれた状況について、専門知識提供を受けながら調査する。
研究成果のアウトリーチとしては、研究代表者が、シンガポールの宗教調和維持法を中心とする宗教・社会統合法制を検討する学会報告を令和5年度中に行う予定である。また、移民政策の法哲学的検討を行う共著（令和5年度末刊行予定）においては、宗教集団による移民包摂・社会統合をテーマに寄稿することとする。さらに、ネーションによる社会統合と宗教集団との関係をふまえて、リベラル・ナショナリズムを批判的に再評価する論文を著す。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症禍の影響で、令和4年度に国内外の実地調査を行えず、移動規制が緩和される見通しの大きい令和5年度に実施する計画であるため、その旅費や専門知識提供等に伴う支出分を、次年度使用額として計上している。
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Research Products
(13 results)
