地域社会の持続性確保のための合意形成のあり方

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01113
• Research Institution: Kochi University
• Principal Investigator: 緒方 賢一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (00380296)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 人・農地プラン / 地域計画 / 合意形成 / 地域社会 / 持続可能性

Outline of Annual Research Achievements

研究2年目の2022年度は、前年度に引き続きコロナ禍の影響で、現地調査等、現場での研究が著しく制限された。このため現地調査を実施することができず、2年目に入っても調査の準備を進めることしかできなかった。
本研究で主たる調査研究対象としている人・農地プランは、2022年5月の農業経営基盤強化促進法改正により、地域計画として法定化がなされ、2023年4月の改正法施行から本格的に実施段階に入ることとなっている。研究開始前から、研究期間中に法改正があり得ることはある程度予想してはいたが、法施行前の1年弱の期間中、調査が実施できない代わりとして、改正法とそれに基づき拡充された施策実施方法等について分析し、調査等の準備をすることができた。
また、研究代表者は、高知県農業会議が実施している農業委員会活動評価検討会において委員を務めており、2022年度に実施された香南市の農業委員会活動評価会において、同市の人・農地プランの策定状況および地域計画への移行準備等について情報提供を受け、一定程度法改正の具体的影響についての知見を得ることができた。
コロナ禍の影響で研究が遅れてはいるが、法改正もあったことであるので、2023年度から改めて研究態勢を整え、法改正によってより明確になったと目される地域における合意形成の現場としての人・農地プラン＝地域計画について、計画策定の過程に合わせる形で現地調査等を精力的に実施し、期間内に成果を上げられるよう努力する所存である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ禍の影響により、前年度から準備していた現地調査が実施できなかったことが研究遅延の最大の原因である。また、法改正があり、人・農地プランが新たに地域計画事業へと拡充されたため、計画策定現場においても、研究代表者のサイドにおいても、法改正へのアジャストが必要となったため、研究2年目に入っても準備に追われることとなってしまった。

Strategy for Future Research Activity

研究最終年度である2023年度は、何よりもまず実施できていない現地調査に着手することを第一に、研究を遂行することとする。
1年間で調査研究を行い、研究取りまとめまで進めるよう鋭意努力する所存ではあるが、それが難しい場合javascript:onSave();には研究期間の延長についても視野に入れておくこととする。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症の影響で、現地実態調査を実施することができなかった。また、学会等についても、オンラインでの参加等であったため、予算として計上した旅費を使用することがほとんどなかった。
2023年度は、新型コロナウイルス感染症が五類へと移行したので、2022年度までに実施できなかった現地調査や対面での学会参加等の旅費に充てる予定である。