2023 Fiscal Year Research-status Report
ポストコロナ社会の法的支援ネットワーク 利用と供給の変容と課題
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21K01118
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| Research Institution | Toin University of Yokohama |
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Principal Investigator |
吉岡 すずか 桐蔭横浜大学, 法学部, 客員研究員 (60588789)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 法的支援 / 対面性 / ネットワーク / ポストコロナ / 司法と福祉の連携 / 弁護士 / 法テラス / 民事法律扶助 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、日本司法支援センターや法律事務所・弁護士会の情報・広告の展開状況を調査する中で、コロナ禍を経た司法アクセスの経路や課題について検討を行った。
人々の情報収集の仕方が変化しているかどうかを、主に年代別に検討し、動画広告の種類・内容・訴求の仕方等について詳細に情報を収集した。
日本司法支援センター、日本弁護士連合会が実施している大規模調査における認知経路については媒体と世代別に異なる特徴が観察されている。
また、弁護士側の顧客獲得におけるパターン（紹介者あり/とびこみ/初回無料）について一定の整理を実施すること等ができた。研究成果の一部（論文２本）が印刷中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は2021年度以降、コロナ禍の影響を大きく受け調査の実施スケジュールをはじめ研究計画の変更を余儀なくされてきた。2023年度は、その余波が残っており、研究期間を1年延長することとした。そのため、特に研究公表の時期が当初の研究計画よりも遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画を変更・延長し、2024年度は最後の研究実施年となるため、延期していた調査の実施を夏に完了させる。また、現段階までの研究公表として8月と9月に論文が刊行予定である。年度末に向けて本研究全体の取りまとめ・報告書の執筆完成を目指す。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍による当初の研究計画の見直し・変更があり、その後、研究環境の変化もあり、研究が遅延したため研究実施期間の延長を申請し、許可していただいた。最終年度である2024年度は、変更後のスケジュールを遅滞なく進め完了させる計画である。
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| Remarks |
2024年8月論文公表予定（「自由と正義」）
2024年9月論文公表予定（「市民と生活」）
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