2022 Fiscal Year Research-status Report
Conditions and Issues for Accepting the Concept of Language Rights under International Law into Japanese Domestic Law: Focusing on ethnic heritage languages.
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21K01133
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
杉本 篤史 東京国際大学, 国際関係学部, 教授 (60267466)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | アイヌ語 / 琉球諸語 / 言語権 / 言語法 / 言語政策 / 民族語教育 / 言語復興 / 危機言語 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アイヌ語および琉球諸語等の民族継承語としての言語権について考察を深めるために、昨年度同様、アイヌおよび琉球諸民族のアイデンティティや言語継承に関する実態に関する先行研究について調査を行いつつ、本年度は、特に琉球諸語の復興運動について調査を拡大した。
フィールドワークとして、昨年度に引き続き、北海道の博物館や民俗資料館などにおいて、アイヌ語がどのように表象されているかを可能な限り調査した。気象による交通機関への影響などもあり、計画の一部を実施できなかったが、2022年8月8日～13日に、北海道内の稚内市北方記念館・稚内市樺太記念館・紋別市立博物館・ウポポイ（白老）・北海道博物館・サッポロピリカコタン・余市水産物博物館を、同年11月12～14日に、ユーカラの里アイヌ生活資料館・知里幸恵銀のしずく記念館・登別市郷土資料館文化伝承館・室蘭市民俗資料館・だて歴史文化ミュージアム・洞爺湖町アイヌ民族共生拠点施設「ウトゥラノ」を調査した。展示の多くはアイヌの文化や民俗、自然との関りが焦点となり、政治経済社会問題について触れるものは少なかったが、登別地方の展示では、近代アイヌ教育問題を取り上げるものがあり、貴重な資料収集を行うことができた。同年12月2～3日に、二風谷アイヌ文化博物館における特別展「北海道における近代の学校とアイヌ民族－沙流川流域を中心に」を訪問し、同博物館学芸員と交流し、資料提供を受けた。
2023年2月6～8日に沖縄県へ行き、琉球大学の石原昌英教授と言語権の観点からみた琉球諸語の復興運動について意見交換を行った。
これらの活動を通じて、日本の先住民族語を中心とする少数語（在日コリアン継承語や日本手話等を含む）の復興に関する国家の歴史的責任について、諸外国（カナダ、オーストラリア）の言語政策との比較を交えながら、言語権の観点から考察する着想のヒントを多数得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題の進捗がやや遅れている理由としては、2021年度と同様、2022年度も新型コロナウィルスによる資料収集活動への影響が若干あったほか、本申請課題は公法学分野としては先行研究がほとんどない課題であることから、近隣諸分野（社会言語学、文化人類学、先住民族研究、マイノリティ研究など）の研究成果を参照しつつ行う必要があるため、申請者の検討理解に時間を要している面も大きい。ただし、これらの近隣諸分野の研究者との親交が2022年度を通じてかなり増えたこともあり、専門的知見の提供も受けられるようになった。いずれにしても遅れは軽微であり、2023年度において取り戻すことが十分可能であると考えている。
2022年度は、2021年度に重点的に調査したアイヌ語をめぐる言語政策上の問題に加えて、琉球諸語をめぐる同様の問題について資料収集を行った。また、在日コリアンの民族継承語教育をめぐる問題についても言語権の視座から検討すべき事項の整理を行うことができた。本研究課題の目的を達成するために必要な、基礎資料を確保することは概ねできたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度に引き続き、アイヌ語および琉球諸語、在日コリアンの民族継承語について、その社会的表象のあり方についてフィールド調査を行うとともに、社会言語学を中心とする関連分野の研究動向をフォローしつつ、それぞれの民族継承語としての言語権の国内法化のための課題を精査し、解決策を模索しつつ、また、諸外国の民族・言語問題の研究をふまえて、日本国の状況に即した具体的な制度設計・法案のあり方について提言を行う予定である。
本研究課題の最終年度であるため研究課題をまとめるためにも、国際法上の言語権論から見た日本の少数言語政策の問題点に関する研究論文を執筆公表するほか、日本国内の少数言語話者やその研究者らによるシンポジウムの開催を検討している。
また、本研究課題をふまえて、新たな課題を設定し、本研究をさらに深化させていきたい。
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| Causes of Carryover |
当初購入を予定していた図書の刊行が遅延し、2022年度本学研究費執行期間中の購入ができなかったため。当該図書はすでに刊行されているので、2023年度に問題なく執行する予定。
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