自殺抑止の公法理論ー自殺類型論を媒介とした教育・法制度の枠組み構築

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01149
• Research Institution: Otemon Gakuin University
• Principal Investigator: 福島 涼史 追手門学院大学, 法学部, 准教授 (70581221)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 自殺予防 / 誰一人取り残さない社会 / こども基本法 / 子どもの権利条約

Outline of Annual Research Achievements

こども基本法が４月に施行され、子ども家庭庁が発足したことに引き続いて、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（６月）が策定され、こどもの自殺対策に新たな動きがあった。本研究もこのような動向を密にフォローしつつ、その特に理論的課題を独自に抽出した。
新たな動きの特徴として、「ＳＯＳの出し方に関する教育」、また、それに気づくための教育がある。これは緊急の課題として重要であることはいうまでもないが、反面、「命の教育」といわれるような自己のものを含む生命の尊重を基礎とする倫理的な側面は大幅に後退している。それどころか、昨年度も記載したように、「命は大切」という価値観の押し付けを避けるべきとの実践的な傾向が強まっている。
このことと「こどもが自ら命を絶つことのない社会を作らなければなりません」（子ども政策担当大臣）には一見かなりの距離があり、個人は命を絶っていけないわけではないが、社会はそれを許してはいけないという複雑な構造になっている。
これらを背景に、こども基本法が子どもの権利条約を受けて制定されたこと、また、SDGsが学校教育においてかなりの期間実施されてきたことに着目し、国際平面の法的要請を視野に入れた自殺予防教育の基礎づけを試みた。すなわち、人間の安全保障の理念と関連する、「誰一人取り残さない」社会という規範や子どもの成長発達権などを用いることを模索した。具体的には、自殺する子を、取り残された子、成長発達権を阻害された子として、法的にはネガティブに措定することで、本人も含めた抑止規範を導出できる。このような構成は実際に自殺が起きた場合に周囲の子どもたちの責任を問うことになるという補正すべき困難はあるものの、早期・相互の気づきを基礎づける有効な方途である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

遠方や他教育期間における調査はまだ本格的に実施できてはいないものの、大学内の各種の啓発や保健事業などは触れることができた。

Strategy for Future Research Activity

所属大学の中での研究・教育活動として、メンタルヘルスを取り上げ、大学生に意識を聞き、議論することができたので、これを更に理論面と実践面の双方で敷衍したい。
具体的には、メンタルヘルスという語や「メンタルやられる」のような観念の歴史的淵源や契機を一度振り返り、そこからの変位という形で現在を捉え、また、将来の展望につなげたい。分担者として国際法分野と憲法分野それぞれの科研費研究に引き続き、参画できるようになったので、この活動も本研究と密にシンクロさせ、国際保健におけるメンタルヘルス史というようなテーマに取り組みたい。
実践面では、大学生に向けた自殺予防の啓発活動、また、保健室のような学内保健組織の役割を近隣の大学のケーススタディーによって把握したい。所属大学は系列の学校が小学校まであり、大学での取組みを応用する形での若年層への教育を模索したい。「こどもの自殺対策緊急強化プラン」では、「１人１台端末の活用等により、自殺リスクの把握や適切な支援につなげる」ことがうたわれており、デジタルデバイスの活用は大学（生）において先行しているために、大学生をめぐる活動は、この点で大いにモデルとなるからである。

Causes of Carryover

研究期間の前半に、新型コロナウィルス感染症の蔓延に前後して各種の研究活動に大きな制約が生じ、予算を支出する研究活動が十分に行えなかった。その繰越分がかなりの割合を占める。
2024年度はスタート時点から移動や活動の制約が取り払われたので、大いに挽回したい。特に、啓発のイベントなどの調査を頻繁に行いたい。