2021 Fiscal Year Research-status Report
気候変動適応計画を実現する土地利用の計画法システム
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21K01150
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
山田 洋 獨協大学, 法学部, 教授 (20158215)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 土地利用計画 / 温室効果ガス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度については、新型コロナ感染症の感染拡大が継続していたため、海外への渡航や海外からの来日が極めて困難であり、本研究において予定していた研究代表者によるドイツや台湾での調査や打合せ、これらの国からの研究協力者の招聘等は、実現できなかった。国外の研究協力者との情報共有は、オンラインによるものに止まっている。ただし、11月には、台湾の政府機関の委託によるオンラインによる研究会への参加を求められ、地熱発電と土地利用規制との関係について報告し、台湾の研究者などと討論する機会を得た。また、国内の研究協力者との情報交換についても、オンライにによるものが中心となり、直接には、他の資金による研究会等の機会に簡単な打合せ等を実施するにとどまった。
ただし、ウェッブなどを利用した情報収集や既に入手済みの文献資料などを利用した研究は継続しており、期間中に、インフラ設置を巡る訴訟における温室効果ガスの位置づけ、さらに、水素エネルギー利用に関する立法的課題について、それぞれ論文を公表することができた。そのほか、前記の台湾との研究会でも報告した地熱発電と土地利用規制の関係など、いくつかのテーマについて、論文執筆の準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の感染拡大の影響により、令和3年度中は、本研究において予定していた台湾やドイツなどの海外での訪問調査や海外の研究者の招聘等が不可能であった。予定していた研究会等の開催は、オンラインによるもの以外は、令和4年度以降に延期せざるを得ず、予定を達成することはできていない。また、このため、海外の最新の状況に関する情報収集が困難であり、本研究全体の進展にも、影響を及ぼしている。さらに、感染症による新たな状況下で、他の分野と同様に、気候変動への対策に関する海外における政策あるいは研究の方向も不透明となっていることも否定できず、本研究についても、今後の見通しをつけることが困難となっている側面がある。このため、今のところは、もっぱら既に手元にある資料やウェッブなどにより入手が可能な資料により、これまでに明らかとなってきた課題等を整理することに注力してきた。こうした状況により、本研究の進捗状況についても、遺憾ながら、順調に推移しているとは評価しがたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度においては、新型コロナ感染症の感染状況が一定の落ち着きを見せることが期待されることから、台湾など海外との交流も、早い時期に、ある程度は可能となるものと思われる。それによって、令和3年度に計画されていた研究代表者によるドイツや台湾での訪問調査のほか、台湾からの研究協力者の招聘なども実現したいと考えている。令和4年度に予定しているものなどとも併せて、訪問調査の期間なども延長するほか、招聘する研究者の人数や機関などについても、各単年度の計画より拡大して実施することも検討したい。さらに、海外における研究の活性化も予想されることから、停滞していた海外の文献資料の収集などについても、各年度分の予算を合わせて、着実に進展させていきたい。もちろん、国内の研究者との交流も、従来より、自由に実施できるようになることが期待されるため、各種の研究会の開催や参加も拡大できることが期待される。それにより、論文の執筆などにより、研究成果の公表にも努めていきたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の感染拡大のため、台湾やドイツ等の海外との往来がほぼ不可能であったため、予定されていた海外旅費の支出はできなかった。国内においても、同様の理由により、長距離の移動が大幅に制限されていたことから、本研究の研究費による研究会等は開催できなかったため、国内旅費の支出もなかった。これらについては、感染の落ち着きを待って、次年度分の助成金と併せて、次年度に実施し、そのために支出することとする。さらに、資料購入を予定していた物品費についても、同様の事情を反映して、国内では目立った出版はみられず、国外の検索は必ずしも十分にはできないため、いずれも購入を見合わせて、次年度以降に繰り越すこととし、次年度分と合わせて支出することとした。
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Research Products
(3 results)
