2022 Fiscal Year Research-status Report
気候変動適応計画を実現する土地利用の計画法システム
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21K01150
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
山田 洋 獨協大学, 法学部, 教授 (20158215)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 土地利用計画 / 温室効果ガス / 気候変動適応法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度に続いて、2022年度においても、新型コロナ感染症の世界的な影響が継続したため、海外への渡航や海外からの来日の制限が続いてきた。このため、ドイツや台湾での研究活動や海外からの研究者の招聘も、予定どおりには実施できないこととなった。しかし、年度末には、その影響も下火となり、不自由ながら海外への渡航も可能となったため、2023年2月に、研究代表者によるドイツでの訪問調査を実施することができた。9日にわたり、コンスタンツ、ザールラント、シュパイアーの各地の大学を訪問して、それぞれの図書館において、気候変動対策を中心とする環境法や行政法に関する最新の文献資料を検索収集するとともに、一部では、研究者との情報交換も実施しできた。一方、台湾については、日程の調整がつかず、2022年度中の訪問調査は実現できなかったものの、当地の研究者とは、継続的にオンラインなどによる情報交換を実施してきた。
国内においては、かなり移動も自由になったため、洪水リスクに関する研究会に参加して、実務担当者による説明を聴取するなど、他の資金によるものを含めて、数回の研究会に参加している。そのほか、海外の気候訴訟の動向に関するシンポジウムにおいては、ドイツの状況について、報告している。一方、論文としては、地熱発電の状況に関する論稿を公刊したほか、インフラ計画の策定手続とドイツの気候訴訟に関する論稿をすでに脱稿しており、2023年度初頭に公刊される。これらのため、若干の図書を国内で購入している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度においても、新型コロナ感染症による影響が継続しており、海外との交流が制限されていたため、研究代表者による海外での訪問調査や海外からの研究協力者の招聘等が予定どおりには実施できず、これらの参加による研究会の開催等も、実施できなかった。また、新型コロナ感染症に加えて、ウクライナ戦争によるエネルギー事情の逼迫など、世界的な気候変動対策を取り巻く環境も不透明となっている側面もあり、本研究の進行にも、一定の影響が生じざるを得ない。もちろん、海外の資料の入手などについても、さまざまな困難が生じてきた。このような状況を反映して、本研究についても、その進捗に一定の遅れが生じていることは否定できない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度においては、ようやく新型コロナ感染症の影響も落ち着くものと期待されることから、夏には、研究代表者による再度のドイツでの訪問調査を予定しているほか、台湾での訪問調査についても、すでに当地の研究協力者と調整中である。さらに、台湾から他資金での来日が予定されている研究協力者については、これを主報告者とする研究会を開催することを予定しているなど、交流を活性化させつつある。また、国内においても、対面による研究会なども増加していることから、その開催や参加を積極的に検討したい。やや停滞していた海外の文献資料の収集についても、その出版も増加していることから、本格化させる。成果の公表についても、すでに日本の論稿を脱稿して、これが公刊されるほか、数本の論文の執筆も予定している。そのほか、著書の出版についても、調整中である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の影響により、2021年度分の全額が繰り越されており、2022年度末のドイツにおける訪問調査などにより支出したものの、予定どおりの支出とはならなかった。しかし、2023年度においては、予定どおり、ドイツや台湾への訪問調査が実施できるものと期待されるが、航空運賃などの値上がりや円安により、当初の予定より、多額の支出が必要となる見込みである。図書などの値上がりも顕著である。未使用分と2023年度分とを併せて、支出に充てる予定である。
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